脱炭素先行事業の補助拡大　カーポート型や撤去費追加　市「積極応募を」

　宮古島市は２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、下地・狩俣地区で展開している「脱炭素先行地域づくり事業」のＰＰＡ（電力購入契約）事業の補助対象を拡大すると発表した。既存家屋の屋根の耐荷重問題や過去の売電制度の利用といった課題に対応するためカーポート型太陽光発電の導入と既存ＦＩＴ設備の撤去費用を新たに補助メニューへ追加。１日の部局長発表で説明した梶原健次環境衛生局長は「市民の皆さんには申し込んでいただきたい」と積極的な利用を呼び掛けた。

　同事業は、下地・狩俣地区の脱炭素先行地域で太陽光発電設備や付帯設備の導入に要する経費の一部を補助することにより再生エネルギー発電設備等の普及を促進し、脱炭素先行地域づくりにおける民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現に資することを目的としている。

　今回の拡充により、８月からカーポート型太陽光発電設備がＰＰＡ事業の補助対象に加わった。これまで家屋の老朽化や屋根構造上の制約を理由に太陽光パネルの設置を断念していた人にとって新たな選択肢が提供される。また、ＦＦＴ制度等で太陽光パネルを設置している人がＰＰＡに切り替える際、既存太陽光パネルの撤去および処分に係る費用も補助対象も一部自己負担を除き補助対象となった。

　市は導入のメリットとして、
　▽停電時に非常用電源として活用できる
　▽初期費用がかからない
　▽設備の維持管理の手間がかからない
　▽再生可能エネルギーの活用で環境にやさしい暮らし・経営につながる
　▽電気料金の負担軽減が期待できる
　――を挙げ、積極的な活用を期待している。