給食センター統合へ検討委発足　市教委定例会　今年度内に基本方針策定

　宮古島市教育委員会（宮城克典教育長）の定例会が２２日、市役所で開かれた。委員らが平良、城辺、上野、下地、伊良部の市立学校給食共同調理場統合へ向けた実施計画検討委員会設置要綱の制定など議案３件について審議し、いずれも原案通り可決した。施設の老朽化や調理員の雇用不足といった課題に対応するためのもので、検討委では基本理念や民間委託、施設整備、防災対策などを包括的に協議する。統合に向けたロードマップについて事務局は「今年度中に方針を示す」との見通しを明らかにした。

　現在の給食現場について市教委は、施設設備の老朽化や過酷な作業環境（冷房・設備面）、台風や停電時の食材確保の難しさに加え、調理員の雇用確保も困難なこともあり、「民間委託の導入実績なども踏まえ、より安全で安定した給食提供体制を整えたい」と説明。将来的には、災害発生時における給食センターの「防災拠点」としての活用可能性も視野に入れた検討を進める考えを示した。
　統合へ向けた実施計画検討委の設置要綱は、①平良②城辺③上野④下地⑤伊良部――の５地区に点在する共同調理場の現状と課題を整理し、将来的な統合に向けた基本方針や実施計画を策定するための組織立ち上げを定めたもの。教育部長を委員長とし、総務部や教育総務課などの部長および課長級で組織する。検討内容には統合計画だけでなく調理業務の民間委託、施設の整備および防災対策、将来的な目指すべき姿の具現化などが盛り込まれた。

　また、定例会では市会計年度任用職員に関する規程の一部改正案も可決した。児童生徒の放課後における安全な居場所づくりや学習支援、不登校児童への個別支援を適切に行うため「放課後学び安心事業支援員」の登用規定を新たに整備する。
　同事業は今年度、沖縄県内のモデル事業（９市町村が対象）として導入。学業不振などで意欲が低下している児童や、
心身の状態が回復しつつある不登校児童らを対象に、週５日（午後１時４５分から午後４時４５分）の勤務枠内で個々の状況に応じた伴走支援を行う。
　委員からは「午前中の支援ではなく午後からの時間設定となっている理由」や「既存の校内自立支援室事業との違い」についての質問が挙がった。
　事務局は授業後の放課後時間を有効活用して個別対応を行う県の狙いを説明するとともに、市内小学校（２校想定）での適切な選定を進める意向を示した。委員からは「現場で使いやすいサポート体制を作り上げてほしい」との期待が寄せられた。

　このほか体育施設等の所管が教育委員会から市長部局へ変更されたことに伴う「市体育施設の設置及び管理に関する条例施行規則」の廃止や同施設職員の勤務時間に関する規則の廃止の議案も可決された。