下地島空港、税関・出入国空港に指定　国への要請実る　市長会見「海外との往来、貨物物流活性化に期待」

　嘉数登市長は１日の定例記者会見で下地島空港が７月１日付けで国の「税関空港」と「出入国空港」に指定されたと発表した。念願だった国への要請が実ったことに対し、嘉数市長は「指定空港となり職員の常駐が実現すれば安定した空港運営が可能となり、海外との人の往来、貨物流通の活性化につながる」と大きな期待を寄せた。
　同空港では昨年から国際線の就航が相次いでおり、現在は韓国のソウル、釜山、台湾の台北、台中の４路線・週16便が就航し、国際空港として本格稼働している。だが、これまでは税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の指定空港になっていなかったため、国際線のスムーズな運用に支障を来たす懸念が生じていた。
　こうした状況を踏まえ、４月３日に嘉数市長が会長を務める下地島空港活性化協議会や市議会議長、県土木部長らが税関を所管する財務省、出入国を所管する法務省、検疫を所管する厚生労働省へ早期の指定を強く要望した結果、今回の２機能の指定へと結びついた。
　指定による利点について嘉数市長は「特にフライトの時間帯やプライベートジェットの利用の受け入れなどに柔軟な対応ができるようになることでエアポートセールスには大きな後押しになり、新たなニーズの創出が期待される」と強調する一方で、「税関、出入国、検疫の３つの機能がそろうことで最大の効果が発揮するため、引き続き検疫空港の指定にも県と連携して取り組んでいきたい」と意欲を示した。
　質疑応答の場では、観光などの効果について「税関と出入国が指定されたことで人の往来が非常に便利になり、海外貨物にも今後可能性が出てくる。行政と空港関係者が旗を振って活用できるものではなく、経済界も積極的に空港を活用して国内だけでなく海外にも目を転じてビジネスを展開してほしい」と地元経済界へ呼び掛けた。