農業生産基盤の着実な整備を　嘉数市長、農水省と内閣府へ要請　台風９号の被害も報告

　宮古地域国営土地改良事業推進協議会会長（宮古土地改良区理事長）を務める嘉数登市長は１５日、農林水産省と内閣府を訪れ、「宮古島市における国営土地改良事業並びに国営関連事業の推進」について要請を行った。市長は山下雄平農林水産副大臣、内閣府の矢作修己沖縄振興局長にそれぞれ要望書を手渡し、特段の配慮を求めた。要請後、嘉数市長は「国や関係機関と連携し、農業生産基盤の整備を着実に進め、農業所得の向上や持続可能な農業経営につなげていく」とコメントし、決意を語った。

　要望書では、安定的な農業用水の確保によって市内の農業産出額が県内最大規模の約１４８．４億円（県全体の約１７％）に達している実績を説明。その一方で、担い手不足や生産資材価格の高騰など厳しい状況にあるとし、持続可能な発展に向けて２０２７年度予算の確保と事業の着実な推進を訴えた。
　具体的な要望事項は、
　①宮古伊良部地区国営かんがい排水事業並びに国営関連事業の推進（２００９年度から開始され、２０２５年度末現在の事業進捗率は約７３．５％。国営・関連事業の一体的な推進を図る）
　②施設の老朽化に伴う「更新事業の予算確保」（２０００年に完成した宮古地区国営かんがい排水事業の施設などの機能低下を防ぐ計画的な更新）
　③農業経営高度化支援事業の団体営ほ場整備事業への制度拡充（県営・団体営の支援格差解消による農地集積の促進）
　――の３項目。
　面談の場では、１０日から１２日にかけ先島地方を襲った台風９号による宮古島市内の農林水産業の被害についても報告が行われた。
　要請に対し、山下副大臣からは「新規整備と老朽化対策の双方に配慮した予算配分ができるよう努力する」との前向きな回答があった。また、矢作沖縄振興局長からも「予算の確保に向けて農林水産省とも連携しながら対応していきたい」との姿勢が示され、本市の厳しい現状に理解を示した。
　市長コメントは次の通り。（原文まま）
Ｒ８．７．１５　国営土地改良事業並びに国営関連事業推進（農林水産省・内閣府）

市長コメント

１　本日、「宮古島市における国営土地改良事業並びに国営関連事業の推進」について、山下農林水産副大臣及び内閣府の矢作沖縄振興局長へ要望を行ってまいりました。

２　要請では、本市の農業を取り巻く現状や課題を説明するとともに、国営土地改良事業及び関連事業の着実な推進について支援をお願いしてまいりました。また、先日の台風第９号により農林水産業に被害が生じている状況についても報告し、本市の現状を丁寧にお聞きいただきました。

３　山下副大臣からは、新規整備と老朽化対策の双方に配慮した予算配分ができるよう努力していく旨のお話がありました。また、矢作沖縄振興局長からは、予算の確保に向けて農林水産省とも連携しながら対応していきたいとのお話がありました。

４　今回の要望を一つの機会として、引き続き国や関係機関と連携を図りながら農業生産基盤の整備を着実に進め、農業所得の向上や持続可能な農業経営につながるよう取り組んでまいります。