大浦湾モズク特区の砂堆積で対策要望　漁協と生産グループ実情訴え「生産量が減少」

　宮古島漁業協同組合（井上博基組合長）、西原モズク生産グループ（長崎義次代表）は12日、市役所に嘉数登市長を訪ね、西原地区大浦湾のモズク特区の生産量が減少している要因に挙げている砂の堆積について、早急な対策を求めた。嘉数市長は「この問題は大変重要だと受け止めており、しっかり対応していきたい」と応じ、恒久的な対策に向けて調査や検討を進める意向を示した。
要請書によると、大浦湾の特区内では砂の堆積によって水深が浅くなっており、大潮の際に養殖現場が干上がるなどの深刻な影響が出ている。このまま放置すれば養殖可能な面積が年々減少すると指摘し、同漁協の中心的な漁業であるモズク養殖を維持するため、早急な砂の除去などの対策を求めている。
　面談で井上組合長は「宮古島漁協ではモズク養殖が主力の水揚げとなっている。ぜひ力添えをお願いしたい」と支援を求めた。
　長年養殖に携わる生産グループの一人は「９年前から堆積が見られるようになり、５年ほど前からは夜潮が引くと干上がっている状態。この状況だと２、３年後には養殖できなくなる。若い生産者も増えているので行政の力をお借りしたい」と訴えた。
　嘉数市長は「モズク養殖の生産量が減少していることは生産意欲の減退にもつながる可能性がある。どういった要因で堆積しているのか、どういった調査、対策が恒久的なのかついて十分に検討していきたい」と述べ、原因究明と対策への理解を示した。