経済センサス装う不審電話　県が事業者へ注意喚起

　沖縄県企画部統計課消費農林商工統計班は11日、県内において総務省および経済産業省が実施する「２０２６年経済センサス－活動調査」を装った不審な電話（かたり調査）が発生したと発表し、県民や事業者へ注意を呼び掛けた。事案は５月中旬ごろに発生し、年配の男性とみられる人物が事業所の電話に対し、会社名を名乗った上で創業開始時期や売上高を聞き出そうとしたもの。同課は、現在実施中の同調査において電話による調査は行っておらず、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くことも絶対にないとして、十分な警戒を求めている。
　発表によると、６月９日午後に統計調査員が調査票の回収のため県内の事業所を訪問した際、事業者から「すでに電話で回答した」との申し出があったことで事案が発覚したとのこと。調査員から自治体を通じて県へ報告があり、10日午前に県が国へ確認したところ、電話調査の事実はなく、かたり調査であることが判明。また不審電話では、創業開始時期のほか「売上高が３千万円以上か」などといった具体的な数字を聞き出そうとする手口が確認されている。
　同課は防犯のポイントとして、調査員が調査活動を行う際には必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯していることを挙げ、不審な電話や電子メール、ウェブサイトに注意するよう呼び掛けている。
　その上で、不審な電話があった場合はその場では回答せずに一度電話を切り、速やかに各市町村の窓口や県統計課、または経済センサス活動調査コンタクトセンター（０１２０－３１９－５０２）へ連絡するよう求めている。