新体育館・避難施設整備で防衛省に要請　嘉数市長、財政支援求める　維持管理など２項目

　宮古島市の嘉数登市長は７日、東京・市ケ谷の防衛省に小泉進次郎防衛大臣宛ての「宮古島市総合体育館及び特定臨時避難施設の整備及び維持管理に係る支援について」の要請書を提出した。対応した宮﨑政久防衛副大臣へ要請書を手交した嘉数市長は、近年の資材価格や労務単価の上昇などで市の財政負担が非常に大きくなっている現状を訴え、継続的な補助金の確保や竣工後の維持管理経費に対する財政支援の制度構築を強く求めた。
　市が一体的な整備を進めている新総合体育館は、市民のスポーツ振興や健康増進、地域交流の拠点となる施設。また、その地下部に設けられる特定臨時避難施設（シェルター）は、緊急時に市民の生命を守るため国民保護の観点からも重要な機能を担う役割がある。
　その一方で、離島特有の輸送費増加なども重なり総事業費が膨らんでいるほか、竣工後も自家発電用の燃料費、各備蓄品、非常用設備や換気設備の適切な維持管理に継続的な経費を要することが課題となっている。
　要請項目は、
　①新総合体育館および特定臨時避難施設の整備に係る事業費について、事業計画に則り継続した補助金を確保すること
　②竣工後の特定臨時避難施設の適切な維持管理に必要な経費について、継続的な財政支援の制度を構築すること
　―の２点。
　嘉数市長はこれまでの防衛省の支援に感謝を述べた上で、国境離島における拠点的施設の重要性を鑑みた特段の配慮を求めた。