台風下の職員飲酒に追及　前里光健氏一般質問　再発防止策や第三者委で議論　教育長「行動規範、使命感が欠如」

　開会中の宮古島市議会９月定例会一般質問に３０日に立った前里光健氏は、台風９号に伴う災害配置中の市職員飲酒事案や台風９号の襲来に伴う停電発生と市民生活への影響、大雨による高野地区の冠水対策などについて当局の考えを質した。台風下の市職員飲酒事案について宮城克典教育長は深く頭を下げた上で「非常時における公務員としての行動規範や使命感が組織全体に浸透していなかった。複数拠点に分散配置された際の管理体制の甘さや危機意識の著しい欠如が根底にある」と述べるとともに、綱紀粛正と研修等による徹底した再発防止を約束。一方、外部有識者による第三者委員会の設置時期を巡っては議論が紛糾し、主張が平行線をたどった。
　前里氏は、台風９号に伴う災害配置中の教育委員会職員４人が飲酒を行った不祥事を取り上げた。市民の生命と財産を守る立場として勤務体制の緩和や規律緩みを追及した。
　宮城教育長は「今回の事案を受け所管の全職員に対して今一度、綱紀粛正、法令順守の精神を確立・自覚させるとともに災害配置時の具体的な任務内容や服務規律、行動規範について研修等を通して職員への周知徹底を図り、再発防止に努めていきたい」と陳謝した。
　また、今回の件を受けて教育委員会全職員に対し、公務員としての自覚と責任を持って行動するよう直接現場に赴いて指導を行う方針を提示。再発防止策として法令順守の再徹底や巡回指導を行う考えを明らかにした。他部署での同様の飲酒事案については「確認されていない」と回答。前里氏は「ズーム（Ｚｏｏｍ）を活用した画面越しでのアルコールチェック体制の導入」など、他自治体の事例を提示した。
　質疑は市職員が関係する贈収賄事件に伴う「第三者委員会」の設置へと移った。市は事実関係の検証や抜本的な再発防止策の策定を目的に、弁護士や公認会計士ら外部有識者による調査費用として約７５４万円の関連予算を計上している。　
　嘉数登市長は、設置理由に「単なる個人のせいに止まらず、過去の飲酒や暴行および過失傷害など度重なる不祥事を含め組織風土やガバナンス体制に深い問題がある。市民から『またか』という厳しい声が寄せられる中、内部調査だけでは客観性や中立性が保てず、自浄作用を証明できない。外部の目を入れて徹底究明することがトップとしての責任」と必要性を強調した。
　これに対し前里氏は、「公判の行方次第では調査・報告が遅れる可能性がある。内部での十分な調査や議会の調査を経ずに、外部委託予算を前倒しで計上するのは順序が逆であり、時期尚早ではないか」と追及。上地俊暢総務部長は「公判状況に依存する部分はあるが、過去５年間の入札・契約業務の点検など庁内での取り組みは並行して実施可能であり、二本立てで進める」と説明したが、前里氏は「材料がすべてそろってから予算提案すべきだ」との考えは譲らず、双方の主張が平行線をたどった。