コンプライアンス改革方針を策定へ　狩俣勝成氏一般質問　大規模養豚や台風停電も追及

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は３０日、一般質問を行い、狩俣勝成氏が登壇した。狩俣氏は、相次ぐ職員の不祥事を受けた不祥事防止策やガバナンスの強化について質したほか、台風による停電復旧の地域格差、市内で検討が進む大規模養豚事業、小中学校の空調設備管理などについて市の見解を正した。市側は、組織的な意識向上に向けた「コンプライアンス改革方針」の早急な策定や、年内の管理職向け専門研修の実施する予定だという。

　相次ぐ不祥事の再発防止をめぐり狩俣氏は、個人のモラルのみならず、職場内のコミュニケーション不足や労働環境、職場組織のガバナンスに課題があるのではないかと指摘。日常的なミーティングや風通しの良い職場づくりによる組織的な防止体制の必要性を訴えた。
　上地俊暢総務部長は、コンプライアンスに特化した専門研修計画を策定中であり、今年中に中核となる管理職向け研修を実施した上で、全職員へ段階的に拡大していく考えを示した。また、不祥事の事実関係解明へ第三者委員会を設置し、内部統制や倫理教育の強化を推進すると答弁した。
　台風９号に伴う停電復旧の遅れについて市側は、当初台風の進路が八重山諸島寄りと予測され、沖縄電力が事前に八重山へ人員を配置していたものの、その後の進路変更で宮古島に再接近したため復旧体制に影響が生じたとの経緯を説明。市として沖縄電力に対し、原因分析や電力系統の冗長性確保、設備点検の強化を要請していることを報告した。
　大規模養豚事業について市側は、７月末に沖縄本島南部の養豚施設や食肉センターで実施した現地視察の状況を報告。参加した地元住民から臭気や環境面への懸念が拭えず、市が提示した場所での事業導入は認められないとの意見が出され、当初提示していた場所での事業導入を断念せざるを得ない状況を説明。さらに、別の候補地について質された市側は「民有地であり、土地所有者と事業者との売買・賃貸交渉が必要になる」と答弁した。
　狩俣氏は、市が事前に地元住民への丁寧な周知や環境影響の検証を欠いたまま場所を提示したことや、代替地についても民有地交渉任せにしている姿勢を問題視した。
　このほか狩俣氏は、宮古島資源リサイクルセンターにおける牛糞回収専用ダンプの導入遅延や、小中学校における空調機器の経年劣化対策・リース更新の進捗状況などについて市の適切な対応を求めた。