不祥事解明へ第三者委設置　市議会で大城仁氏への質疑　委託料７１４万円計上　原因究明、再発防止策の策定

　開会中の宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は１０日、一般会計補正予算など議案に対する質疑が行われた。大城仁氏は、総務管理事務費の委託料７１４万５０００円について質問。上地俊暢総務部長は職員の公金横領や収賄事件などの相次ぐ不祥事の解明と再発防止策の策定に向け、「第三者委員会」の設置の委託料だと説明し、外部有識者による調査を早期に開始する考えを示した。

　委託について市側は「独立性・中立性を担保した形での弁護士法人への委託業務として行うことを想定しており、早期に着手できるよう９月補正でお願いしている」と説明。委託内容に関しては収賄事件に関わるものを想定し、現在は顧問弁護士から助言を得ながら仕様書等を作成して整理している段階だと明かした。
　その上で「関係資料の精査、当時者や関係職員のヒアリング、公判はまだ始まっていないが公判後の刑事確定記録等の確認および分析も想定している。想定は過去５年間の期間を対象に考えている」と回答した。

　大城氏は６月議会の答弁を引き合いに出し、捜査機関との連携や同時進行での捜査手法、スケジュールについてもただした。
　上地総務部長は、捜査機関との連携には公判前捜査中であり難しいと述べ、スケジュールについては「管轄部局としては年度内を期限として契約する。一方で公判の進捗状況もあるので進捗状況によっては期間が伸びる可能性もある」と見通しを示した。