砂川浩平氏、冒頭で謝罪表明　個人ふるさと納税４割増　新総合体育館、維持管理に５２００万円　市議会一般質問

　宮古島市議会定例会の２２日、一般質問に砂川浩平氏が登壇し、冒頭でワールドカップ観戦引率に伴う事案について市民へ謝罪と反省の意を表明した。続く質問では、新設されたふるさと創生課の取り組みや新総合体育館の財政見通し、先進技術を活用した住宅整備などについて市当局の姿勢を質した。市側は、２０２６年度の個人版ふるさと納税の４～５月実績が前年同期比で約４５％増加したことや、総事業費約１５０億円を見込む新総合体育館の年間維持管理費が約５２００万円に上る試算を明らかにした。
　砂川氏は冒頭、３０歳を迎えての職責と成果重視の決意を語るとともに、ワールドカップ観戦引率に関する市民への謝意と反省を述べ、職責全うへの姿勢を示した。その上で、多様化する社会課題への対応や自主財源確保を目的に新設された「ふるさと創生課」の進捗を質問。市側は、２０２６年度の４～５月実績について、個人版が前年同期比４２７１万円増の１億３７１３万円と好調に推移していると説明した。旅行系返礼品の知名度向上が寄与したという。一方、企業版は１０万円にとどまり、１１月に東京都内でイベントを開催するなどして巻き返しを図る方針を示した。また、関係人口拡大に向け、寄附金の使途を可視化する仕組みづくりも進める。
　当初想定から約２倍に膨らんだ新総合体育館の建設事業について、市側は資材高騰や特定臨時避難施設の追加が要因と説明し、「他事業の予算を圧迫せず、財政計画の枠内で実施する」とした。財源内訳は一般財源約２４００万円、起債償還約２６億５９００万円など。物価高の影響で年間維持管理費は当初想定を上回る約５２００万円を見込んでおり、ネーミングライツの導入や利用料で負担軽減を図るほか、国への補助要望を先島圏域と連携して継続する。
　先進技術を活用した３Ｄプリンター住宅事業について、市側は２０２７年４月のエッセンシャルワーカーらの入居開始を目指し、今年１０月中旬の着工を想定していると答弁。地元建設業者への技術移転に関しては、市内事業者が活用できる環境整備や横展開を技術協力企業と協議していくとした。
　このほか、支給遅延が指摘されていたスポーツ大会の選手派遣補助金は、会計年度任用職員を１人増員して体制を強化し、電子化の検討を進めることで迅速化を図る考えを述べた。