庁舎集会の拡声器規制で答弁　市側が不備認め運用のマニュアル整備へ　一般質問で下地茜氏

　開会中の宮古島市議会６月定例会は２４日、一般質問を続開した。下地茜氏が登壇し、市民団体が５月に市庁舎敷地内で集会を開いた際、市職員が拡声器の使用を制止した問題を巡り市の姿勢を質した。下地氏は「市は後日、許可があれば使用できた旨の説明している。申請者への案内が不十分でなかったのか」と聞いた。上地俊暢総務部長は「適切な許可を受ければ使用は可能であり、説明不足により一律で禁止であるかのよう誤解を招いてことには改善していきたい」と答弁。今後は運用の明確化に向けたマニュアルを整備し、適切な対応に努める方針を示した。
　この問題は、庁舎敷地内で開かれた「平和とくらしを守る郡民大会」で市職員が拡声器の使用を制止したもの。下地氏、國仲昌二氏の市議２人が市に提出した公開質問状の回答では、職員の対応は不適切だったとする一方、「禁止ではなく、自粛をお願いしたものだった」としている。
　市は、市庁舎管理規則第４条では喧噪（けんそう）に当たる行為などを未然に防ぐ観点から拡声器、のぼりの使用を控えるよう（申請時の）に受け付けで言ったと主張。規則では適切な許可を受ければ使用は可能であり、喧噪に当たる行為と誤解されないよう適正な運用で使用するようにも言ったという。一方で具体的な説明不足については認めた。
　駐車場を使用させなかった理由については、申請がなかったためと説明しているが、当日には職員から他の利用者への影響を理由に許可しなかった旨の発言があったとして市の認識を聞いた。
　これには「意図的に駐車場の利用を制限したわけでなく、事前の申請や調整がなかったことで許可が出ていなかった」と述べた。
　下地氏は「（集会で）車の利用がないわけではないと想像できる。対応した職員も参加者も使用が禁止されているという認識のような状況だった。後日の説明から分かることは申請していれば利用できた。そのことは事前に伝えられていたのか」と質問した。
　上地総務部長は「行進に伴う活動で車両は必要の想定であるはずであり、対応が不備であったと真摯に受け止めている。拡声器についても事前の対話が不足であった」と述べた。今後については「運用の明確化に向けたマニュアルを整備し、適切な対応に努めていきたい」との考えを示した。
　子育て支援に関し、一時預かり事業（余裕活用型）について質問を受けた市側は「各事業所の受け入れ状況などの意向を聞いた上で実施していきたい」と答弁した。
　このほか航空自衛隊宮古島分屯基地敷地内で発見された地中構造物、国民保護計画に係る市町村協議会の設置、小規模校の年度途中に転入生があった場合の教員の配置なども質問した。