離島の産業と教育を拓け　県議会で新里氏がただす　キビやカツオ振興へ県答弁

　沖縄県議会は6月30日、一般質問を行い、新里匠氏（自民党・無所属の会）が離島におけるサトウキビ産業やカツオ漁の振興、および本島と離島の教育格差是正について県の姿勢をただした。これに対し喜屋武盛人農林水産部長は、離島の農業経営体数の８割をサトウキビが占める重要性を強調し、関係団体との連携を密にして振興を図る方針を示した。また、伝統的なカツオ一本釣り漁業の復活に向けた生き餌の量産技術開発や、離島の中高一貫教育推進に向けた長期的な検討課題について、県側がそれぞれの見解を明らかにした。
　新里氏は、サトウキビ産業の地域別割合と現状認識を質問。喜屋武農林水産部長は、本県のサトウキビ栽培経営体数が農業経営体数全体の６割を占め、特に離島地域では８割に達すると説明した上で、「製糖業を通じた雇用創出や関連産業への波及効果など、地域経済の基盤となる極めて重要な作物だ」と述べ、市町村や日本農業協同組合（ＪＡ）、製糖企業などの関係団体と緊密に連携して生産振興に取り組む考えを示した。
　また、カツオ一本釣り漁業の漁獲量拡大に向けた総合的な振興策に関し、喜屋武農林水産部長は、生き餌の確保に課題があると言及した。県として２０２２年度から水産海洋技術センター石垣支所で生き餌の人工量産技術の開発に取り組んでいることを明らかにし、今後も漁業関係団体と意見交換を重ねながら、漁獲量拡大に向けた支援策を検討していくと答弁した。
　教育行政の分野では、新里氏が本島と離島における構造的な教育格差、および中高一貫教育の地域的不均衡について定めの是正を求めた。
　半嶺満教育長は、県内における併設型中高一貫教育の設置について「難関大学進学などへの対応を図ることを主な目的としている」と説明。その上で、今後の中高一貫教育の推進に関しては、本県の難関大学進学状況や当該地域の児童生徒数、および中学校への影響などを踏まえ、「長期的な観点から検討する必要がある」との見解を示した。