園芸作物補助金など補正予算案を可決　市議会常任委　宿泊税開始へ体制強化、オスプレイ飛行中止の陳情は不採択

　開会中の宮古島市議会６月定例会は15日、総務財政、経済工務、文教社会の常任委員会が開かれた。そのうち、総務財政委員会（富浜靖雄委員長）では２０２６年度一般会計補正予算など付託された議案を審査し、原案通り可決した。

　補正予算案に盛り込まれた園芸作物生産振興対策事業補助金１億２９７８万６０００円について、下地信男氏が質問した。市側は鉄骨ハウスの修繕費と説明。同事業補助金には「既存施設を長く使っていただくことで生産農家の経費の圧縮につながる」と述べ、今後も申請があれば支援していく姿勢を見せた。
　市農政課によると修繕の範囲は鉄骨ハウスやそれに付随する道具などが対象と説明し、今回は２件の補助金だという。
　修繕費の見積もりには「農家が業者に依頼し、実際にハウスを見ていただきながら、この部分はまだ持つのか。それとも早急に修繕が必要なのかを確認しながら行っている」と話した。
　豊見山貴仁氏は、会計年度パート任用職員の報酬など賦課徴収事務費３８９万１０００円について質した。市側は、配置理由に「昨年９月議会で可決された宮古島市宿泊税条例に基づき来年２月から宿泊税を開始するにあたり、宿泊事業者の登録申請内容の宿泊税システム入力業務などを行う会計年度職員の事務費を要求している」と説明した。
　その上で５月１日から宿泊事業者の登録申請を受け付けているが、６月４日時点の申請件数は当該見込み２０１４事業者のうち１７２件と少ない状況にとどまっていることから、そのため申請件数の増加に向け、職員を増員して申請促進への対応を強化する姿勢を強調した。
　てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会が提出した「宮古島での日米共同訓練とオスプレイ飛行に中止を求める陳情書」については、賛否双方の討論を経て採決が行われたが、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択となった。
　このほか経済工務委員会は建設部・水道部・農林水産部所管の一般会計補正予算、文教社会委員会は環境衛生局・市民生活部・こども家庭局・教育部所管の一般会計補正予算や城東中学校と上野小学校の屋内運動場改修工事の設計変更に伴う契約金額変更の議決など議案の審査も行われた。