公設市場、来年度から指定管理へ　ふるさと納税、今年度目標１８億円　一般質問で平良恵泰氏

　２６日の宮古島市議会６月定例会一般質問に立った平良恵泰氏は、市公設市場の指定管理者制度の導入計画や、ふるさと納税の目標額と返礼品の方向性などについて当局の姿勢を質した。市公設市場について川平敏光観光商工スポーツ部長は、２０２７年度からの指定管理に向けて担当課で指定管理者募集の準備を進めていることを明らかにした。既存の入居者への説明会は「３月末で退去された所の新しい入居者が決定次第、既存の入居者を含めて開催したい」と答弁。今後も市が保持して入居者の不当な退去を防ぐ方針を明言した。
　指定管理者の内容について川平部長はは、施設内の清掃や設備管理など維持管理業務、施設の安全管理や施設活用など運営業務、使用料の収納管理業務など市場運営の全般にわたる業務を対象とすると説明した。
　その上で、既存の入居者から不安の声が上がっている点に対し「入居者の選定、入居許可、入居取り消しについては指定管理者に権限が移譲されることなく、現在と同様に市が引き続き、その権限を持つ。入居期間は公設市場条例により１年と定められているので、これを更新することが可能となっている。そのため指定管理者が独自に入居期間を定めることはできず、入居者が不等に退去されるようなことはない」と答弁した。
　これらの答弁に対し、平良氏は「公設市場は立地含め、かなり注目度が高い場所。ぜひとも入居者と前向きな説明会、意見交換会をしていただきたい」と改めて要望した。
　ふるさと納税額の目標額について石川博幸企画政策部長は、２０２６年度の個人版は２０２５年度より１億３０００万円増の１８億円、企業版は２６年度より１８００万円増の５０００万円に設定していると答弁した。
　石川部長は「今後も旅行関連が主役になると想定される」としつつも、「ふるさと納税は市の産業をアピールし、地場産業を成長させる場所。ホテルの宿泊等にとどまらず、地場産業である農畜産業の返礼品を伸ばし、地場産業の成長につなげたい」との考えを述べた。
　このほか平良氏は稲作、下地島空港の１７ＥＮＤ駐車場、用途地域などの地域の課題について市当局の対応を確認した。