衆院選投票率県内最下位に危機感、知事選へ分散投票所を設置　消防力適正化、専属化なら「１２４人必要」　一般質問最終日に下信男地氏

　２０２６年度第４回宮古島市議会定例会は２９日、一般質問の最終日の日程を行った。登壇した下地信男氏は、直近の衆院選において本市の投票率が県内最下位に沈んだ不名誉な現状を踏まえた今後の投票率向上策や、深刻な人員不足が懸念される消防体制の適正規模、市長の安全保障への基本姿勢について当局を質した。市側は、秋に執行される県知事選に向け、これまでの市役所に加え城辺、伊良部、下地、上野の各公民館等にも期日前投票所を分散設置し、投票しやすい環境づくりを徹底する方針を表明。また、外部機関による消防力の適正化調査において、指揮や救助の兼務を解消し専属化を図るためには現状を大きく上回る「１２４人の人員が必要」との試算が出たことを明らかにした。
　下地氏はまず市長の政治姿勢としての安全保障への認識をただした。嘉数登市長は、周辺環境の厳しさから「市民の生命・財産を守るため、抑止力と対処力の両立が必要」との見解を示し、日米共同訓練の重要性を強調。有事の島外避難を巡っては、拒否者への理解促進を図るほか、ペットや家畜の取り扱いを国・県と順次整理すると答弁した。また、東アジアの軍事情勢に対する市民への正確な情報提供として、７月に防衛セミナーを開催する予定を明かした。
　不名誉な結果となった衆院選投票率（本市４４・１４％）からの回復策として、選挙管理委員会はこれまで市役所１階のみだった期日前の投票所を５箇所設置する方針に加え、希望者への「投票済証」交付による多角的啓発に注力するとし、大型店舗での投票所設置など新手法の検討にも前向きな姿勢をみせた。
　消防行政では、条例定数９３人に対し在職８３人と現況でも欠員を抱える中、専属化に１２４人が必要との試算に対し、当局は負荷の高い職場環境の改善を認めつつも「財政や人口推移を総合勘案し人事当局と増員規模の調整を継続する」と述べるにとどめた。
　福祉行政では、在宅高齢者への配食サービスについて、物価高騰に伴う品質低下や事業者の採算悪化を背景に、委託料の引き上げやエリア設計の見直し、要項における口頭問い合わせの解禁など「対話的な運営への転換」を進行中であると回答。また、導入後の形状変更により必要性が低下し販売数が落ち込んでいる「点字ごみ袋」は、現在の加工用在庫が尽き次第加工を終了し、障害者の就労機会については清掃等への代替業務への移行で対応する方針を固めた。
　教育行政では、学力向上研究指定校の平良第一小学校の成果（平均正答率全国平均並み）を他校へ早期展開するとともに、家庭学習の減少傾向に歯止めをかけるためコミュニティスクールを全校導入すると答弁。下地小学校については、校地内の古い鉄骨温室や飼育小屋の撤去、体育館の雨漏り修繕に見積を取得し順次対応するとした。
　農業振興では、長年同意取得が長期化している上地長山地区の土地基盤整備について、早期の地元説明会開催による合意形成と採択を目指す考えを提示。常時水が張り危険性が指摘されていた下地竹アラ地区の西側沈砂池に関しては、排水対策工事と侵入防止柵の設置を同時期に迅速に行うと明言した。土づくり施策では、地力増進のバラ配布資材について品質担保から肥料登録済みに限定している現状を述べ、宮古製糖の混合バガス等の対象拡大を検討するとしたほか、機材不足が課題の上野資源リサイクルセンターの散布能力増強を国・県補助を活用して進める考えを示した。