下地島空港が検疫指定　ＣＩＱ全機能整い受け入れ強化へ　市長会見で「これを強みにセールス」

　宮古島市の嘉数登市長は３日の定例記者会見で、「下地島空港が７月30日付けで検疫飛行場に指定された」と報告した。同空港は７月１日付けで税関と出入国管理の指定も受けており、今回の決定でＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）の全機能がそろった。嘉数市長は国の迅速な対応に感謝を示すとともに、これを強みとして国際線の誘致や島内のインバウンド受け入れ体制の強化を進めていく意向を表明した。
　同空港は昨年から国際線の就航が相次いでおり、現在は韓国のソウル、釜山、台湾の台北、台中の４路線週１６便が運航している。国際空港としての本格稼働に向け、ＣＩＱ空港の指定が強く望まれていた。
　指定にあたっては、嘉数市長が会長を務める下地島空港活性化協議会をはじめ、市議会や県土木部などが財務省（税関を所管）や法務省（出入国管理を所管）、厚生労働省（検疫を所管）に対し、早期指定を要請してきた経緯がある。
　会見で嘉数市長は「那覇、石垣と同様に検疫を含むすべての指定を受けることになった。ＣＩＱの各機関が他の指定空港同様にスタッフの常駐化などに向けて取り組み、より一層円滑な対応を構築されることを期待している」と述べた。
　３つの指定を受けたことについては「宮古島市としては、これを強みにエアポートセールスに取り組み、現状路線の維持に努めるとともに島内でのインバウンド受け入れ体制の強化も進めていきたい」とも述べた。
　さらに「要請から日を置かずに指定していただいた３省庁に感謝を申し上げる。国のバックアップもあり、下地島空港をさらに国内はもちろん海外向けに売り出していきたい」と今後の展開に期待を寄せた。