台風９号の観光被害１２億円、宿泊キャンセル１万人超　観光協会初の定例会見 「オーバーツーリズムなど情報発信」

　宮古島観光協会（西里長冶会長）は、１５日、下地上地の旧下地庁舎にある同協会で初となる定例記者会見を開き、台風９号に伴う会員事業所の被害状況および復旧対応について報告した。長時間の停電によるインフラへの影響や、飛来物による建物破損など被害が多数発生したと説明。ホテル等では観光客ら宿泊のキャンセルもあり、影響を受けた１０日～１２日の３日間の被害額について、西里会長は「直近の観光消費額で集計すると１２億円になるものと思われる」との試算を示した。同協会は被害状況の集約を進めるとともに、被災した会員事業所に対し一斉メールで県内３銀行の融資制度を紹介するなど、支援対応に乗り出している。
　定例記者会見の実施は今回が初めて。西里会長は「これまで観光関連の情報発進が少ないとの指摘を受けている。今１番の課題はオーバーツーリズム（観光公害）であり、市民の観光事業に対してなかなか理解が得られていないところがあるので市民への周知、啓蒙活動や情報発進を積極的に行っていきたい」と述べた。
　事務局の報告によると従業員や観光客らへの人的被害は確認されていない。一方で、物理的な被害として
　▽屋上に設置された補給水槽の蓋の飛散や接続パイプの破損
　▽駐車車両の窓ガラスの破損
　▽敷地内での倒木
　▽草木や枯れ葉が排水溝に詰まったことによるテラスから一部客室内への冠水
　▽高波による海岸線への大量の海洋ごみの漂着
　――などが報告された。
　台風通過後、会員事業所から具体的な被害報告が挙がってきており、キャンセル被害による１２億円の減収に加え、こうした建物や車両などの物理的被害を合わせると、全体の被害総額はさらに膨らむ見通しだ。
　ライフラインなどのインフラ復旧に伴い、１５日現在では多くの施設が営業を再開および継続しているとのこと。会見では、各事業所のスタッフが利用客の安全を最優先にし、完全復旧に向けて迅速に行動している現状も説明された。