子どもの貧困改善もひとり親世帯に課題　県議会一般質問で下地康教氏

　沖縄県議会は６月３０日、本会議を開き一般質問を行った。下地康教氏（自民党、無所属の会）が登壇し、玉城デニー知事の政治姿勢や農林水産業への支援策などについて県の見解を質した。県側は子どもの貧困率が全体として改善傾向にある一方、ひとり親世帯では依然として厳しい状況が続いていると答弁した。また、辺野古新基地建設問題や小規模畜産農家への支援策についても県の姿勢を明確にし、課題解決に向けて対話と各種支援を継続する方針を示した。
　子どもの貧困対策について下地氏がこれまでの実績を問うたのに対し、玉城知事は２０２４年度の小中学生調査で困窮世帯の割合が２１．８％となり、１８年度から３．２ポイント改善したと説明。待機児童の減少や進学率向上など一定の成果を強調する一方、小学５年生世代のひとり親家庭では困窮世帯が６５．５％に上る現状を報告した。
　玉城知事は「２０２５年３月策定の県子ども若者計画に基づき、生まれ育った環境に左右されない社会の実現を推進する」と県の見解を示した。
　普天間飛行場の代替施設問題について下地氏は「国と１４件の裁判闘争を繰り返し敗訴している。代替案を提示し対話を進める用意はあるか」と迫った。
　多良間一弘知事公室長は、引き続き対話による解決を求める方針を示し「米軍基地の負担は日本全体で議論し全国で担うべきだ。代替案は国会だけでなく国民を主体とした議論で決定すべき」と県の基本姿勢を答弁した。
　下地氏は県内の畜産農家の約９０％を占める小規模農家への具体的な救済策を求めた。喜屋武盛人農林水産部長は、肉用牛繁殖農家が減少傾向にあると認識を示した上で「経営規模を問わず、飼料価格高騰対策など総額１００億円を予算措置してきた」と説明。県の肉用牛繁殖経営再興プランにより生産性が向上し、経営安定に一定の効果を上げていると理解を求めた。
　海底地震津波観測網の整備については、多良間公室長が「県民の生命と財産を守る観点から重要」と述べ、全国知事会を通じて国へ整備を要請している現状を報告した。