学校トイレ来年度中に「完全洋式化」　市議会質疑　今年度南・東小６７基改修整備、小中１７０基改修へ

　開会中の宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は１０日、一般会計補正予算や条例などの提出議案に対しての質疑が行われた。前里光健氏の質問では、児童生徒の学校生活環境の改善に向けた「小学校トイレ環境整備事業」の具体的な取り組みが明かされ、市内の小中学校に残る和式便器を来年度（２０２７年度度）中にすべて洋式化する方針が示された。

　一般会計補正予算案には小学校トイレ環境整備事業費として３４７１万６０００円が計上された。久貝順一教育部長の答弁によると、現在市内の小中学校には計１７０基の和式便器が残されている。今回の補正予算では、小学校に設置されている１２９基のうち南小学校と東小学校の計６７基を洋式便器へと改修整備する。
　今回対象外となった小学校の６２基と中学校の４１基（計１０３基）についても次年度の当初予算に整備費用を計上し、来年度中に全小中学校トイレの「完全洋式化」を完了させる方針だ。

　そのほかにも市民生活や都市計画に関わる質疑が展開された。平良下里の市公設市場トイレ衛生管理を徹底するために清掃頻度を現行の週３回から、週５回へ変更したことに伴う委託料９７万７０００円の補正案も説明。また、中心市街地の空洞化を防ぎ、コンパクトシティ形成を推進するため郊外への大規模集客施設立地を制限する「特別用途地区」の制定条例案、事業評価指標の再整理を目的とした「エコアイランド宮古島推進条例」の改定案についても説明があった。

　狩俣政作氏は、一般会計補正の予備費２０００万円に関して質問。これに上地俊暢総務部長は「令和８（２０２６）年度当初予算に３０００万円を計上したが、７月上旬に襲来した台風９号による公共施設の被害に係る予備費充当を行ったことで、２３００万円程度となっている。本年度も今後、臨時的な予算措置を要する事態に備えるために２０００万円の補正を行った」と述べた。
　仲間誉人氏が質問した水道事業会計の「地震対策マニュアル策定委託業務」（２２４０万２０００円）について、砂川勤水道部長は「水道事業現状の把握、想定される地震被害などの整理をはじめ職員の初動体制および役割分担、応急給水、管路・施設の応急復旧、関係機関との連携、他の水道事業者からの応援を円滑に受け入れる体制など災害時に必要となる具体的な対応手順の策定を予定している」と説明した。策定は２０２６年度内に行う考えだ。