許可制移行へ連携強化　市議会一般質問で砂川和也氏　マリン業者６７５件、安全確保へ課題山積

　宮古島市議会６月定例会は２２日、一般質問が行われ、砂川和也氏が宮古島のマリン事業の現状や公共Ｗｉ―Ｆｉの環境整備について当局をただした。近年増加傾向にあるマリン事業者に対し、安全面などの観点から現行の「届け出制」から「許可制」への見直しを求める声が上がる中、市側は他自治体と連携して県へ働きかけを継続していく方針を示した。また、インバウンド（外国人観光客）対策として、民間と連携した「無料ｅＳＩＭ」の配布実証事業を同日から開始したことを明らかにした。
　マリン事業の現状について、川平敏光観光商工スポーツ部長は「県公安委員会に届け出されているマリン事業者は４月３０日現在、海水浴場やレジャーボート、マリーナ業など合わせて６７５件」と説明した。
　事業者の急増に伴う影響については、事業者の増加に「過当競争や事業者の質の低下を招くことは市民や観光客の安全上だけの懸念だけでなく本市の観光イメージにも悪影響を及ぼしかねない」と述べた。
　また「このような課題は他自治体の離島地域でも同様であり、広域的な課題である。同様な課題を抱える市町村や関係機関とも連携し、県に対して現行制度の問題点を整備し、制度の見直しを要望していきたい」との考えを示した。
　嘉数登市長も「近年の海難事故の発生状況と原因を見ると安全対策の強化は重要な課題。県の動向や与那国、石垣でも同じよう状態があると聞いており、他自治体の事例も注視しながら業者の安全確保に対する方策を検討していきたい」と述べた。
　公共Ｗｉ―Ｆｉ環境の質問では、３月定例会一般質問で現在導入している機器が更新の時期を迎えていることから、今後の環境整備を検討していると答弁があった。その後の進捗（ちょく）状況を聞いた。
　川平部長は、外国人観光客（インバウンド）向けの通信環境実証事業を行うことを説明した。２日の部局長発表では「下地島空港を利用しての国際線の増便により外国人観光客が増加傾向にある。一方、受入環境整備として通信環境の確保が重要な課題」と述べ、民間と連携した取り組みを紹介した。
　実証事業は、大型クルーズ船が寄港した22日から始まり、９月下旬までを予定。この期間、宮古空港や下地島空港、平良港の観光案内所で「無料ｅＳＩＭ（１ＧＢ）」を配布するもの。利用者は、案内所に掲示されたポスターやチラシのＱＲコードを読み取ることで取得できる。
　このほか市公式ＬＩＮＥの運用、トゥリバー地区の管理体制、腰原39号線の進捗状況、根間公園の運用などについて当局の姿勢を質した。