生産年齢「５５％」維持へ　若者定住促進、最優先課題に　市議会一般質問で大城仁氏　市有地活用で支援住宅、市民プールは財政負担重く民間連携も

　開会中の宮古島市議会６月定例会の２２日、一般質問に立った大城仁氏は若者定住促進における定量的目標について質問した。嘉数登市長は、２０６０年を見据えた人口ビジョンにおいて１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」を約３万５００人（構成比５５％）とする目標を掲げ、若者定住を「最優先課題」に位置付ける方針を強調。住宅確保に向け、市有地を活用した若者定住支援住宅の建設や公営住宅での地元優先枠の設定などを検討していくと答弁した。
　大城氏の若者定住に関する質問に対し、嘉数市長は「人口ビジョンの２０６０年は約５万５０００人と推計している」とした上で、「２０代～３０代に特化した定住目標は示されていないが、１５歳～６４歳の生産年齢人口目標は約３万５００人、人口に占める割合は５５％」と説明した。
　若年層の人口構造を維持していくための方策として、「働く世代の人口比率を現状水準で保ち、極端な減少を抑制するとともにＵターンなどによる年間一定数の若者の移住を受け入れる。今後は地域経済の担い手や次世代人材を確保し、地域コミュニティー活力を維持していくために各施策に取り組んでいきたい」と述べ、現行の人口ビジョンは来年改定予定の総合計画と合わせて見直しを行う予定だとした。
　また、目標達成への取り組みには住宅確保が重要だと述べ、新たな住宅供給については「市有地を活用した若者定住支援住宅の建設を進め、若い夫婦や子育て世代向けの住宅不足の緩和を図る。既存施設の活用は市営住宅や県営住宅における地元優先枠の設定によりＵターン、移住希望者の確保を支援していく」との具体的な方向性を示した。
　一方、スイミングプールの質問では、２０２４年度に実施した市民プール実現可能性調査を聞いた。
　天久珠江生涯学習部長が「市民やスポーツ団体にアンケート調査した結果、健康維持、増進やストレス解消などが多かった。市民の求める施設を整備した場合、着工から約６０年間使用で約２８０億円の財政負担が示されている」と説明した。
　その上での対応には「必要性は認識している。一方で民間施設が再開に向けた整備を進めていることから民間の整備状況や稼動状況を注視しながら民間との共同も視野に入れた取り組みを検討していくことを教育会議で確認している」と述べた。
　民間が公共性、広域性の高い事業を進めていくことを踏まえ、支援策は考えているかには「民間施設との共同も視野に入れながら市民のニーズも考慮し検討していきたい」と述べた。