県議会辺野古沖船舶転覆特別委が初会合　再発防止と原因究明へ議論開始　３月までに報告書とりまとめ

　辺野古沖での船舶転覆事故に関する沖縄県議会の調査特別委員会（仲村家治委員長）は３０日、県庁舎議会棟で初会合を開き、事故の原因究明と再発防止に向けた審査を開始した。同委員会は、今後の定例会会期中や閉会中も機動的に調査を進め、来年３月定例会までの最終報告書取りまとめを目指す方針を確認。次回は１０月１９日に開かれ、知事公室や教育委員会など県執行部から事故経緯を聴取する方針。終了後、仲村委員長は記者団に対し、修学旅行の安全確保に向けた実効性ある報告書を取りまとめる意向を強調した。

　会合では今後の運営方針や日程を協議。他の特別委員会との重複を避けつつ集中して調査を進める体制を決定したほか、次回は県知事公室や文化観光スポーツ部、教育庁などの担当部局を招致、聴収し、事故発生の経緯や修学旅行受け入れ体制における安全確保の見解を示す方針だ。
　委員会終了後、仲村委員長（沖縄自民党・無所属の会）が取材に応じた。仲村委員長は「今回の特別調査委員会は『事故の原因究明』と『再発防止』の２点に絞る」と基本姿勢を強調。「沖縄県が修学旅行を誘致している以上、安全性をどう確保していくかが焦点になる。事故防止と安全確保を県に求める報告書にしたい」と述べた。事前に自民党会派のプロジェクトチーム（ＰＴ）で関係各所から聞き取り調査を進めてきたことも明かした。
　参考人の招致に関しては、「ヘリ基地反対協議会」などが刑事告訴されている状況に言及。「学校や旅行会社、同協議会を呼ぶのはハードルが高い。司法の場や第三者委員会の結果を見る必要がある」と述べ、刑事事件としての扱いに配慮し慎重な姿勢を示した。一方で「ご遺族が来られるのであれば、委員会としてしっかりと対応する」と明言した。
　また、委員会内の党派間の温度差に関する質問に対し、「玉城デニー前知事を支えていた旧与党の委員には歯がゆさもあるだろうが、２人の尊い命が失われた事実は重い。県がやるべきことの整理については全会一致で取り組める」と確信を示し、党派を超えて再発防止に臨む決意を語った。
　また、被害者遺族への対応については「大変デケートな問題であり、慎重に意向を確認しながら適切に対処したい」との認識を示した。