港緑地ＰＰＰ、ガイドライン確定で「議決不要」へ　一般質問で國仲氏質す

　一般質問を続開した２６日の宮古島市議会定例会に登壇した國仲昌二氏は、行政文書の存否応答拒否にかかる情報公開のあり方や、平良港の港緑地ＰＰＰ（官民連携）事業における議決の要否、さらに３Ｄプリンター活用型住宅実証事業の候補地変更経緯などについて市当局の姿勢を質した。市側は、港緑地ＰＰＰについて国が２０２６年２月に確定したガイドラインの運用に基づき「議会議決は不要」と整理された経緯を説明。また、３Ｄプリンター住宅について、２７年４月の入居開始を最優先するため、早期着工が可能な上野のトロピカルフルーツパークを新たな建設地に選定したと答弁した。
　國仲氏はまず情報公開条例第１０条に基づく行政文書の「存否応答拒否通知書」に関し、どのような場合に適用されるかをただした。市側は「市民の知る権利の最大限尊重」を基本としつつも、犯罪の内偵・捜査情報や個人情報などが該当すると説明。警察による市有システムの押収報道を巡る文書の存否については、事実確認が明らかでない段階のため詳細な答弁は困難とした。
　港緑地ＰＰＰ事業を巡り、國仲氏は２０２５年３月時点で「議決が必要」とされていた根拠との整合性を追及。川平敏光観光商工スポーツ部長らは、当時は国から事前送付された「ガイドライン案」の表現に基づき作業を進めていたが、２６年２月の確定版で当該記載が削除されたため、不要との判断に至ったと経緯を釈明した。先行する神戸市や大阪市でも議決なしで認定されているという。
　また、対象用地（ひらりん公園内など）の長期貸付対価について、市側は不動産鑑定は未実施ながら港湾施設管理条例に基づく「１日１平方メートルあたり１円」の単価を適用しており適正と判断。事業者撤退時の原状回復や、営業時間内における市民の自由な出入りは原則制限されない旨を契約や運用で担保していくと答弁した。
　これに関連し、國仲氏は城辺友利のインギャーマリンガーデンに隣接するホテルへの野外プール設置許可が「５年を超える独占的利用」を議決対象とする市条例に抵触しないかを質問。市側は、５年以内の更新手続きを踏んでいることや一般利用も可能であることから独占には当たらないとの認識を示し、後日正式な見解を文書回答するとした。
　３Ｄプリンター住宅事業について、初期計画（旧平良児童センター）での積算プロセスに関し「本来は事前測量の上での予算計上が望ましかった」と手続きの不備を認めた。その上で、新たな建設地として上野トロピカルフルーツパーク内の約２９００平方メートルを選定した理由を「人手不足の解消やエッセンシャルワーカーの確保に向け、早期着工と工期短縮が最優先だった」と説明。今後、行政財産の用途廃止と普通財産化の手続きを適正に進めると述べた。
　このほか國仲氏は、国の指針に基づく校内食物アレルギー等処遇会議に共同調理場長らが参画している現状を確認。伊良部浄水場の再活用を巡っては、多額の工事費やランニングコストが水道料金値上げにつながらないかとの懸念に対し、ＲＯ（逆浸透膜）浄水処理の安全性や健康影響への見解を含め当局の慎重な検証姿勢を質した。
　平和行進集会時の職員対応を巡り「全体の奉仕者」としての接遇徹底を強く求めたほか、南西諸島を巡る安全保障環境への首長の基本認識、武力攻撃予測事態下での住民避難における空港・港湾の優先利用課題、有事における国民補償の最高裁判例を巡る見解について市長の姿勢を質した。