障害者雇用拡大へ協力要請　法定雇用率引き上げ踏まえ　市・宮古職安が商議所に

　宮古島市（嘉数登市長）と宮古公共職業安定所（宮里憲市所長）は８日、宮古島商工会議所（根路銘康文会頭）に障害者の雇用促進に向けた要請を行った。９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて実施されたもので、相次ぐ法定雇用率の引き上げや対象企業の拡大を踏まえ、地域全体での雇用機会の拡充と定着支援への協力を求めた。

　要請では嘉数市長に代わり砂川朗副市長が要請書を読み上げ、根路銘会頭に手渡した。
　宮古地区の障害者実雇用率は２・９６％で法定雇用率２・５％を上回る。法定雇用率を達成している企業は７０・６％と県全体の５７・７％を上回っており、県内では高い水準だ。その一方で、実雇用率２・９６％は県全体の３・２７％を下回っている。さらに７月からは法定雇用率が２・７％へ引き上げられ、雇用の義務対象も従業員３７・５人以上の事業主へと拡大された。
　宮里所長は「宮古地域では人手不足が大きな課題となっている。障害者雇用は法令順守の側面だけでなく多様な人材の確保や職場の活性化につながる重要な取り組み。障害のある方が活躍できる職場づくりは企業の持続的な発展につながる」と述べた。また「障害の有無に関わらず誰もが地域で働いて活躍できる社会の実現は地域全体の活力向上にもつながる」と強調した。
　続いて障害者就業・生活支援センターの神里裕丈所長が採用手順を説明し、お互いのミスマッチを防ぐための「職場実習」の重要性を訴え、採用後も現場訪問による伴走支援を行う姿勢を見せた。
　市側の取り組みについて砂川副市長は「市役所では年々障害者の雇用率は上がっている。今回の法定雇用率の引き上げがあるので、さらに力を入れていかなければならない」と、全庁的な計画で推進していく考えを示した。
　要請を受けた根路銘会頭は「障害者の皆さんの自立を図るためにも企業の協力が不可欠。皆さんの思いを会員事業者にしっかりと伝え、１社でも多くの理解と雇用参加につながるよう働きかけていきたい」と応じた
　意見交換では中小企業における職務切り出しのノウハウや実習受け入れの具体策について議論を交わし、企業・行政・支援機関が一体となって雇用推進に取り組むことを確認した。