離島の窮状、県政へ直訴　美ぎ島美しゃ市町村会が３４項目を要請　宮古病院の宿舎整備など

　宮古、八重山圏域の市町村で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」（会長・中山義隆石垣市長）は２４日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、２０２６年度の振興発展に係る要請書を手渡した。自主財源での解消が困難な圏域の喫緊の課題として、宮古島市が求める医療従事者向けの職員宿舎整備をはじめ、交通コスト負担軽減や学校給食費の無償化など全３４項目を要請。玉城知事は離島振興を最重要課題と位置づけ、実態調査を含めて市町村と連携し、課題解決に尽力する姿勢を示した。

　要請には中山会長をはじめ、副会長の嘉数登宮古島市長、理事の前泊正人竹富町長および伊良皆光夫多良間村長らが赴いた。与那国町長は交通機関の都合で欠席したが、宮古および八重山地区選出の県議４人も同行し、圏域が直面する課題解決へむけて結束を示した。
　提出された要請は、共通課題が１２項目、各市町村の課題が２２項目の計３４項目。共通項目として、通院費支援の対象拡大、こども医療費助成の年齢拡大、学校給食費の無償化などが盛り込まれている。そのうち、宮古島市からは与那覇前浜海岸の浸食対策など５項目、多良間村からは普天間港ターミナル建替工事など３項目を個別に求めた。
　懇談のなかで嘉数市長は、宮古島市における住宅事情の急速な悪化に言及。「観光需要の高まりや建築資材の高騰により、賃貸物件の家賃水準が非常に上がっている。市外から赴任し、県立宮古病院への勤務を希望する医療従事者にとって、住居確保に伴う経済的負担が極めて大きい」と現場の窮状を代弁した。
　その上で、安定した地域医療提供体制を維持するため、県による職員宿舎の早期整備を強く訴えた。
　玉城知事は「離島振興は県政の最重要課題である」と理解を示し、物価高対策として航空機の整備費用などを補正予算で手当てした実績を強調した。また、２０２２年度策定の離島振興計画が中間年を迎えることに触れ「従来から状況がどう変化しているか、市町村の協力を得ながら綿密に意見交換や調査を実施する」と応じ、施策の検証と実態把握に努める考えを示した。
　なお、市町村会の一行は同日、沖縄県議会の中川京貴議長に対しても同様の要請書を手渡し、議会側からの積極的な後押しを求めた。