基幹産業振興や救急体制強化を要請　市議会与党団が農水省・防衛省へ

　宮古島市議会の与党議員団（下地信男代表ら１０人）は４日、農林水産省と防衛省を訪問し、本市の基幹産業であるサトウキビ農業の振興と、離島地域における救急・災害対応体制の強化に関する要請活動を行った。要請には西銘恒三郎衆院議員が同行し、基幹産業の維持発展や市民の生命と安心・安全を守るための政策推進を国に強く訴えた。
　要請を行った与党議員団のメンバーは下地信男、平良敏夫、我如古三雄、下地信広、狩俣勝紀、平良和彦、狩俣勝成、池間仁、豊見山貴仁、大城仁の計１０氏。
　農林水産省では山下雄平副大臣と面談。本市のサトウキビ生産量が県全体の約４５％を占める重要産業であることを示し、資材・燃料高騰や人件費上昇に伴う生産コストの増大で農家手取りが減少している現状を指摘した。
　その上で
　①さとうきび交付金の拡充
　②生産振興総合対策の拡充・強化
　③地力増進対策の拡充・強化
　――の３項目を要望した。

　防衛省では宮﨑政久副大臣に対し、離島特有の救急搬送や防衛・災害対応体制の強化を直訴した。現在は緊急時の人命救助や急患輸送を沖縄本島の自衛隊基地に依存しており、初期対応のタイムラグが大きな懸念となっている点を強調。航空自衛隊救難ヘリ部隊の新規配置または分遣隊の常駐をはじめ、夜間・悪天候時の急患輸送や大規模自然災害発生時における初動救助体制の早期構築を求めた。