農業振興会が総会　伊良皆多良間村長を副会長に　所得向上へ、生産基盤拡大　事業計画承認

　宮古地区農業振興会（会長・嘉数登市長）の２０２６年度定期総会が２３日、ＪＡおきなわ宮古地区本部で行われた。会員らが参加し、２５年度事業報告および収支決算、２６年度事業計画および収支予算などの議案を審議し、原案通り可決した。また役員選任では副会長をこれまでの２人から３人に増員し、多良間村長の伊良皆光夫氏を新たに選任した。
　主催者を代表して嘉数市長は「農業を取り巻く環境は資機材の高騰、担い手不足など依然として厳しい状況が続いている。宮古地区では循環型持続可能な農業の実現を目標にスマート農業の推進、人材育成、地域資源の活用など多岐に亘る施策が展開されている」と述べ、サトウキビや野菜・果樹、畜産にも触れ、農家の安定生産や所得向上に向けた取り組みに期待を寄せた。
　２５年度の事業報告（２５年６月１日～２６年５月３１日）はサトウキビ、野菜・果樹、畜産の実績を説明した。
　そのうち、サトウキビの２５・２６年期の生産量は３４万９２００㌧、甘蔗代金８４億９７００万円、平均糖度１４・６０度、平均単収５５３４㌔、平均単価２万４３２６円。生育旺盛期に少雨傾向となり、一部ぼ場でロール現象が見られるなど仮茎長が低く推移したため前期実績を下回った。しかし品質面（糖度）は登熟期の天候回復で前年以上の実績となった。
　野菜・果樹では、露地品目のオクラは５年連続で出荷量が１００㌧、販売額は１億１０００万円を挙げた。施設品目は数量が１２８９㌧（計画比６８％）、販売額は６億９０００万円（同比７７％）。畜産の宮古・多良間家畜市場取引実績は、子牛販売頭数が４３９４頭、販売額が２９億７０００万円となり、前年度比で７億円の増額となった。
　２６年度の事業計画（２６年６月１日～２７年５月３１日）では生産基盤を拡大し、農家所得の向上を最優先課題に掲げた。
　サトウキビは増産体制の構築に向け、各関係機関が連携し有機物の畑地還元による土づくり、適期肥培管理・新植への更新を促し単収、品質向上に努める。
　野菜・果樹は生産技術の向上や「安全・安心な農産物づくり」への活動を積極的に行い生産拡大に向けた取り組みの強化を図る。
　畜産は改良方針の順守による市場の斉一化、種雄牛・繁殖母牛の遺伝能力を活用した増体・肉質の優れた素牛生産に務め肉用牛の産地の確立を目指していく。