期日前投票で市役所に３１２９人　スタート６日間、県知事選

　９月１３日投開票の沖縄県知事選挙で、宮古島市選挙管理委員会によると２日まで、告示翌日の８月２８日から９月２日までの６日間に市役所１階エントランスホールの期日前投票所で投票を行った有権者は３千１２９人（男性１４１０人、女性１７１９人）となった。知事選には、３選を目指す無所属現職の玉城デニー氏（６６）と、前那覇市副市長で無所属新人の古謝玄太氏（４２）による事実上の一騎打ちを軸に、計６氏が立候補。物価高対策や離島振興、安全保障などを巡り激しい論戦を展開している。

　８月２６日の登録基準日時点における宮古島市の選挙人名簿登録者数は４万４９５１人（男性２万２８６４人、女性２万２０８７人）。告示後最初の週末となった８月３０日時点での累計投票者数は１５０７人、期日前投票率は３・３５％に達し、県全体の同時点投票率（１・５８％）を大きく上回るペースで推移している。多良間村（登録者数７９５人）でも３０日時点で２８人が投票し、投票率は３・５２％となった。
　市内の期日前投票所は現在、市役所１階エントランスホール（午前８時半～午後８時、１２日まで）で先行して実施されている。今月８日から１１日までの４日間（午前９時～午後５時）は、市役所城辺庁舎１階、伊良部公民館、下地公民館、上野公民館の旧町村４カ所にも開設される予定で、さらなる投票者の伸びが見込まれる。
　当日（１３日）の投票は市内２０カ所の投票所で行われ、即日開票は午後９時から市役所２階大ホールで開始される。

若年層の低迷と国政との温度差　問われる「一票」の重み

　期日前投票への一定の出足は見られるものの、近年本県および宮古地区で顕著な「投票率の低下」と「若者の政治離れ」は深刻な課題として立ちはだかる。
　県選管の年代別投票率推移調査（抽出調査）によると、かつて高い参加率を誇った県内の選挙は、近年では主要な国政・地方選挙で全体の投票率が５０％前後まで落ち込んでいる。
　特に若年層の落ち込みは著しく、２０代の投票率は知事選や国政選挙で３０％台前半から４０％台に留まることが多い。１０代（１８・１９歳）の投票率も３０～４０％台で推移し、５０～７０代の投票率（６０～７０％台）と大きな開きが生じている。
　宮古島市においても、２０２２年の県知事選投票率は４６・５７％と５割を割り込んだ。さらに２４年の衆院選（３９・１３％）で県内最低を記録したほか、今年２月の衆院選でも４４・１４％と低迷。直近の参院選（４６・６５％）や昨年の市長選（５８・８３％）でも過去最低水準を更新し続けており、政治に対する有権者の冷ややかな視線が露呈している。
　沖縄の本土復帰以降、県知事選の投票率は昭和期に８０％台を記録していたが、近年は５０～６０％台前半へと縮小傾向にある。台風などの天候要因や期日前投票の定着といった投票行動の変化はあるものの、離島が直面する物価高、医療体制、基地問題など重要課題の未来を決める知事選において、若年層をはじめとする全世代の主体的な政治参加が強く求められている。