空き家改修に最大５００万円補助　有効活用し若者・子育て世代の定住促進へ　宮古島市

　嘉数登市長は１日の定例記者会見で、住宅価格や家賃の高騰といった喫緊の課題に対応するため「空き家等利活用若者定住促進事業補助金」を開始すると発表した。この事業は２０２６年度当初予算に新規事業として計上されたもので、若年夫婦や子育て世代の定住促進するとともに、市内に点在する空き家の有効活用を図る。予算額は20世帯分の利用を見込んで１億円が計上されている。

　補助対象となるのは、１０年以上の定住を前提として自ら居住する、あるいは同世代への賃貸目的で市内の空き家等を改修する若年夫婦および子育て世代だ。
　申請年の４月１日時点で夫婦双方の年齢が１８歳以上４３歳以下である世帯や、１２歳未満の子と同居する世帯などが対象に含まれる。出産前で母子健康手帳の交付を受けた夫婦世帯や過去３年間の居住実績があり、市税などの滞納がないことが条件となっている。

　対象工事は屋根や外壁、内装、風呂、トイレなど住むために必要な改修で、総工費が１００万円以上のものが該当する。
　補助額は工事にかかった費用の３分の２で上限額は５００万円。２６年度の当初予算案には２０世帯分の利用を見込んで１億円が計上された。

　申請から補助金を受け取るまで手続きの流れは、
　①申請　（必要な書類をそろえて市に申請）
　②審査・決定　（市が審査し補助の可否を決定）
　③工事着手　（決定後、４０日以内に工事開始）
　④工事完了・報告　（工事が終わったら写真、書類をそろえて市に報告）
　⑤審査・確定　（市が内容を確認し補助金の額を確定）
　⑥請求　（補助金の請求書を提出）
　⑦補助金の交付　（市から確定の口座へ振り込まれる）
　――となっている。

　２４年度調査によると、市内では８１３件の空き家が確認されており、そのうち状態が良く簡単な改修で居住可能とされるＡランク（７４件）、Ｂランク（３１９件）の案件が約半数を占めている。市は空き家等管理活用法人や委託事業者との連携を進めることで適切な物件情報とのマッチングや手続きのアドバイスを行っていく方針だ。

　会見で嘉数市長は「この事業を通じて市内に点在する空き家および既存建物を有効活用し、若者夫婦や子育て世帯が安心して住環境を確保し将来の生活を計画できる基盤を整えることで持続可能な市の発展につなげていきたい」と期待を寄せた。
　問い合わせは市ふるさと創生課（７９・９７０７）まで。