県政刷新へ気炎、沖縄の未来拓く　古謝氏が知事選政策発表

　９月１３日に投開票される沖縄県知事選挙に向けて、立候補を表明している新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）は１４日、那覇市で基本政策を発表した。４１市町村すべてに足を運び対話を重ねてきた経緯を説明し、県民所得や稼ぐ力が全国最下位という現状の打破を主張。「沖縄をまもる、ひらく、つなぐ」の３本柱を軸とする１２０の具体策を提示し、新しい県政の実現へ意欲を示した。 
　古謝氏は、第一の柱である「まもる」施策として、歴史的な物価高に苦しむ世帯へのクーポン給付や、１人当たりの県民所得倍増を掲げた。医療および介護、福祉の連携を進め、県民の健康長寿を取り戻すと強調。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、危険性除去の観点から容認する立場を示し、嘉手納以南の基地返還を着実に進めるとした。
　第二の柱「ひらく」では、未来を見据えた技術革新の導入を提示した。「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を強力に推進し、観光、健康、環境、海洋、起業からなる新５Ｋ経済の振興を図る。
　さらに、自動運転技術の実装や地下道の検討を進め、光回線ネットワークの充実により離島発信力を高めると説明した。具体的な目標として、手取り、子育て支援、観光消費のそれぞれ「２倍増」を約束し、中小企業のＤＸやＡＩ導入支援、教育費および給食費の完全無償化を盛り込んだ。
　第三の柱「つなぐ」に関して古謝氏は、「やんばる知事室」や「宮古知事室」、「八重山知事室」などを設置し、現場の声を迅速に政策へ反映させると述べた。産学官民連携の一元的な窓口を県庁内に設けるほか、「沖縄政策協議会」を早期に再開し、政府との連携強化を図る方針を示した。
　古謝氏は「これまでの経験を沖縄の未来につなぐ。県と市町村、県民をつなぐことで沖縄の力を一つにまとめ、中央政府には沖縄の主張をしっかりとぶつけて実現する」と決意を語った。