住宅難・家賃高騰に焦点　根間康雄氏一般質問　官民連携で複合的な定住支援策示す　

　開会中の宮古島市議会９月定例会一般質問に２９日立った根間康雄氏は、島内の深刻な住宅事情について当局の見解をただした。地価や建築費の高騰背景による高家賃・供給不足に対し、市当局は若者・子育て世帯向けの定住支援策や３Ｄプリンター技術を活用した低価格住宅の整備など複合的な対策を進める方針を提示。高野地区などにおける大雨や浸水被害への対応、台風接近時における離島の妊産婦緊急搬送体制の課題などに関しても市当局の考えを質した。

　住宅問題と今後の住宅政策をめぐる質疑では、最初に民間賃貸住宅の戸数を質問。下地睦子建設部長が約１万１２００戸、稼働率は９９％（沖縄県平均９８・３％）とほぼ満室状態が続いている実態を説明。家賃水準はワンルーム（１Ｋ）が平均６万９５００円と沖縄県平均を約１４・５％上回っているとのこと。家賃高騰により住宅確保が困難となっている市民の実態をどのように認識しているかとの問いに市側は「建築費高騰や盛況な観光需要により、民間賃貸住宅の家賃高騰が続いたことで厳しい状況にある」と述べた。
　若者世帯や子育て世帯、障害者、低所得世帯などの住宅需要の分析については「市全体として住宅需要に対する供給はファミリータイプが不足している。子育て世帯や高齢者らの世帯には市営住宅、県営住宅においては優先公募を実施しているが所得制限で応募できない、応募しても入居できない声も届いている。市営住宅は多くの方が入居できるよう令和７（２０２５）年度から定期募集以外に空き家に対する常時募集を行っている」と答弁した。
　島外への若者流出対策に関しては、若者の定住を目的とした公営住宅の目的外使用に１０戸提供したことや若者定住支援住宅建設で来年７月に４世帯の入居を予定していることも説明。嘉数登市長は「住宅問題は少子高齢化、人口減少、若者定住、子育て支援、地域コミュニティ維持などさまざまな課題と密接に関連しており、早期に対応しなければならない。各種事業を組み合わせで宮古島市版の住宅確保対策として、官民連携で総合的に取り組んでいきたい」との決意を明かした。
　今年５月に高野地区で発生した大雨による冠水、浸水被害も取り上げた。被害状況（住宅敷地への浸水や車両の水没）を示す写真を提示し、「２年前にも同様の被害があった」と指摘。現在の排水機能が短時間の集中豪雨に対応しきれているのか疑問を投げかけた。
　下地建設部長は「昭和６２（１９８７）年度に排水施設を大型化した。排水容量は増加し、雨水の流入口となるグレーチングの増設など整備を行ってきた。道路施設における排水機能能力は現時点で問題はない」との考えを示した。
　その上で大雨警報時には、流入口に溜まったごみの除去による冠水対策や早期の通行規制、排水ポンプ稼動、側溝の清掃徹底などを実施してくと述べた。