下地幹郎氏が政策発表【沖縄知事選】「沖縄の尊厳復活」掲げ　提案と交渉で「第三極」目指す

　９月１３日投開票の沖縄県知事選に出馬を表明している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（６４）が２３日、那覇市内で記者会見し、政策発表を行った。立候補予定者のなかで先陣を切って公約を公表した下地氏は「沖縄の尊厳の復活」を理念に掲げ、国との反対運動でも従属でもない「提案と交渉力」を軸とした「第三極」の政治姿勢を強調。教育の完全無償化や米軍普天間飛行場代替案の見直しなど、多岐にわたる施策を打ち出した。

　下地氏は現状の沖縄が抱える課題として、平和環境の悪化や基地問題、厳しい子ども環境、ザル経済構造、未来への諦めの５点を指摘。政策の優先順位として「平和」「基地問題」「子ども政策」「夢のプロジェクト」の順で取り組む方針を示した。
　平和・基地政策では、専守防衛と非核三原則の堅持を表明。普天間飛行場の名護市辺野古移設に対しては現行計画を「見直し」とし、代替策として嘉手納飛行場への集約（民軍共用化）や埋め立てを行わない工法による７年以内の完成案を提言した。また那覇軍港の浦添移設については中止を求めた。
　子ども・教育施策では、保育から大学・専門学校までの授業料や給食費、１８歳以下の医療費などを含む「教育の完全無償化」を提示。子ども予算の組み換えや県外企業との協定による基金設立などで約１０００億円規模の財源を確保すると説明した。
　経済・離島振興策としては、公共工事で県内企業を第一下請けに限定する「地元企業ファースト」や年収５００万円以下世帯への電気料金月５０００円支援を提示。さらに離島振興に向けて航空運賃を約５０００円、船運賃を約１０００円に引き下げるプランや宮古島地区での海水淡水化事業などを盛り込んだ。
　下地氏は「裁判や条例による対立ではなく、提案と政治交渉で解決を目指す」と強調し、鉄軌道導入に向けた準備室設置や２０３０年Ｇ７サミットの沖縄誘致など大型プロジェクトの推進にも意欲を示した。