「島々の振興」へ支持訴え　玉城デニー氏が宮古入り　３選へ公約と成果アピール

　県知事選に立候補している無所属現職の玉城デニー氏（６６）が１日、宮古入りした。雨の降る市内で街頭演説を行い、３期目の当選に向けた公約や政策課題を力強く訴え支持を呼び掛けた。自身の原点である「誰一人残さない」という理念を強調し、子どもの貧困対策では２期８年で進めた通院医療費の無料化などの成果を示した。与那国や石垣を経て宮古島に入ったことも報告し、「島々の振興なくして沖縄の振興なし」との考えを強調し、宮古をはじめとする離島地域の課題解決と将来像を示した。

　離島振興では「これまで（宮古や八重山などを）『離島』という言葉で一括りしていたが、沖縄本島と区別されているようなニュアンスに違和感があった」と振り返り、次期の政策では「島々の振興」を掲げる方針も示した。
　３７の有人離島は、それぞれの歴史や文化が異なり独自の課題を抱えるとしつつも共通する課題には県が一括してサポートする姿勢を強調。宮古島市でも切実な問題となっている「住まいと所得」への支援も重要策に掲げた。
　経済政策では２０２４年度決算ベースで県税収入が過去最高となる１９９７億円に達したことや２６年度の当初予算案が９４６８億円規模となり、県議会で全会一致可決された実績も提示。県経済が順調な拡大基調にあるとの認識を示した上で中小・零細企業への具体的支援策では、県税収入の約１％にあたる約２０億円を活用し、５年間で年７％の賃上げを実施する事業者に対して増額分の社会保険料を県が負担する支援制度を示し、「賃上げによる企業の負担を和らげ、実質的な所得向上を実現する」と意気込んだ。
　生活支援策として「ゆいまーる基金」の創設を提唱し、支援制度の狭間にある困窮層や低年金受給者、無年金者に対し、住居や食事の面でセーフティネットを構築するとも述べた。
　最後には先島諸島の自衛隊増強に対する懸念にも触れ、「平和だからこそ経済や島々の振興が成り立つ」と語り、９月１３日の投開票日に向けた結集と支援を呼び掛けた。