沖縄の尊厳回復へ熱弁　下地幹郎氏が勉強会で沖縄県知事選出馬の覚悟語る

　前衆院議員の下地幹郎氏による集会「１万人沖縄勉強会」が１日、沖縄県庁前県民広場で開かれた。９月１３日投開票の沖縄県知事選挙へ立候補を決意した下地氏は、集まった市民らを前に、現政権下で本県が直面する経済問題や米軍基地問題の現状に強い危機感を表明。日本政府および米軍との折衝力を高め、傷つけられた沖縄の尊厳を取り戻す必要があると強く訴えた。集会後は参加者らと気勢を上げ、結束を強めた。
　集会は「立ち上がれ！沖縄県民」をスローガンに掲げて開催された。冒頭、下地幹郎後援会の當山護会長があいさつに立ち、子供の貧困や経済の停滞といった本県が抱える課題を挙げ、強いリーダーシップを持つ下地氏への支援を訴えた。「政府と対等に議論ができるのは下地氏しかいない。突破力と強い行動力で沖縄を救ってほしい」と力説。知事選出馬への要請に至った背景と強い期待を表明した。
　登壇した下地氏は「現在の沖縄の置かれた環境に対する危機感から立候補の覚悟を決めた」と明かした。具体的な懸念材料として、１１月２２日に予定される首里城式典の日程を県側が十分に把握していなかったとされる問題や、嘉手納および辺野古沖での米軍パラシュート降下訓練に対して県議会の抗議文書が受領拒否された事態を挙げた。
　その上で「３０年間の政治経験の中で、国やアメリカから沖縄の尊厳がこれほど傷つけられる状況は見たことがない」と強い危機感を顕わにし、次世代に向けた強い沖縄政治の再生を訴えた。
　さらに政策面では、２０２７年４月からの「教育無償化」の推進や、鉄軌道導入に向けた準備室の早期設置および１０年以内の事業実現を強調。「全ての課題においてスピード感を持って取り組む」と熱弁をふるった。
　演説終了後は会場の参加者とともに今回の選挙のキャッチフレーズとして「アン・マルシュ、前へ」の掛け声を関係者、支援者とともに計６回行い、集会を締めくくった。