下地幹郎氏が出馬取りやめ　自民と政策協定、知事選は一騎打ちへ

　９月１３日投開票の沖縄県知事選に無所属で立候補の意思を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（６５）は２５日、立候補を取りやめる意向を表明した。同日、自身のＳＮＳに投稿した動画などで自民党と政策協定を結んだことを明らかにし「知事選挙には立候補しない」と明言。これにより知事選は、現職の玉城デニー氏（６６）と、自民および経済団体などが推す前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）による事実上の一騎打ちとなる見通しとなった。
　下地氏は動画内で、沖縄の課題解決に向け自民党と政策協定を締結したと説明した。協定の柱として、①子ども貧困対策予算３００億円の獲得②鉄軌道の５年以内着工目標の設定③主要国首脳会議（サミット）の３０年ぶりとなる沖縄誘致④普天間飛行場の返還日確定――の４項目を掲げた。これらの政策を実現するため出馬を取りやめ、新たな政治的役割を果たしていく考えを示した。
　知事選をめぐっては、一定の支持基盤を持つ下地氏の撤退により構図が大きく変化する。今回の決断により、選挙戦の動向は今後の県政運営に大きな影響を与える見通しだ。
　下地氏は知事選への挑戦は過去に２回あり、２０１４年と２０２２年に立候補しいずれも落選。２０１８年は保守分裂を回避するため出馬を断念した。２０２４年１０月の衆院選落選後に一度は引退を表明したものの、今年７月に「沖縄の政治を前に進める」として３度目の出馬を表明していた。