知事選で初の党推薦　古謝氏と参政党、政策協定を締結

　今年９月１３日投開票の沖縄県知事選挙を巡り、立候補を表明している古謝玄太氏（42）と参政党の神谷宗幣代表は20日、那覇市内で政策協定の締結式を行った。参政党が県知事選挙において候補者の推薦を出すのは全国で初めての事例となり、これに伴い参政は古謝氏への推薦を正式決定した。両者は沖縄県の持続的発展や安全保障の観点から数カ月にわたり検討を重ねて合意に至ったとのこと。協定には安価な外国人労働力に依存しない県民の所得向上対策や、安全保障に配慮した県職員の採用厳格化など、７項目の政策課題が盛り込まれた。

　会見で参政党の神谷代表は「沖縄や北海道は安全保障上、極めて重要な地だ。古謝氏はニュートラルで、多様な意見に耳を傾ける高い能力を持っている。何としてでも結果を出せるよう全力を挙げたい」と推薦の理由を説明した。また、現職の玉城デニー知事の県政運営について「沖縄の政治を少し止めてしまっており、経済や貧困、辺野古への対応にも問題がある。玉城知事では次の政治へ進めない」と批判を展開した。

　推薦を受けた古謝氏は「経済界や労働組合など幅広く支援の輪を広げるなかで、参政党からの推薦は本当に心強い。所得向上や子どもの貧困対策、自動運転等の先進技術導入はこれからの沖縄を担う重要分野だ」と謝意を述べた。
　今回締結された協定書には、安価な外国人労働力に依存しない県民の賃金上昇や少子化対策、環境破壊につながる大規模太陽光発電（メガソーラー）や風力発電の導入見送りなどが盛り込まれている。さらに、外資系企業に依存しない国内資本の重視や、他国と国境を接する地域として日本国籍を有しない職員の任用制限範囲の厳格化など、７つの項目において合意に達した。
　古謝氏は「私が目指す誰もが挑戦できる沖縄、みんなが明日に希望を持てる沖縄にするため、今回の政策協定を踏まえながら前に進んでいくべく、これから全力で活動していきたい」と決意を示した。