９月定例会に３９議案提示　９日開会　一般会計補正など５億円１千万円追加　市議会全員協議会

　９日に開会する宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会に先立ち、市当局による提出議案の説明が４日、市議会全員協議会室で行われた。提案される議案は、５億１１７３万４０００円を追加し総額を５０８億８５８０万８０００円とする一般会計補正や水道事業会計補正など予算８件、条例９件、議決３件、認定９件、報告３件、諮問７件の計３９件。議決では鏡原小学校屋内運動場改築工事（建設）の請負契約８億１９５０万円が提案される。
　初めに砂川朗副市長が予算議案、条例議案、議決議案、認定、報告、諮問の３９件を提案すると述べ、上地俊暢総務部長が詳細を説明した。当局側からは、地方特例交付金の動向や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用、教育費関連の交付金措置など、一般会計補正における歳入・歳出の主要項目について報告が行われた。
　一般会計補正の主な歳入は、地方特例交付金の減収補填特例交付金が６４７８万円、国庫支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が７７００万円、県支出金の沖縄県立小学校給食費負担軽減交付金が１億８７０４万円など。
　歳出は民生費の生活保護費が７８６５万円、土木費の道路維持費が４７６２万円、衛生費のし尿処理事業費が１０２１万円。教育費の小学校トイレ環境整備費が３４７１万円、商工費の陸上競技場排水施設整備費が３３３３万円などを計上した。

　条例関係では９件が提示された。「手数料徴収条例」の一部改正案では、住民票等の証明書発行手数料について県内他市の料金水準に設定するとともに、コンビニ交付料金の据え置きによる個人番号カードの利用促進を図るには条例を改正する必要があるとして提出された。

　観光振興の財源確保に向けた「宿泊税基金条例」の新規制定や西辺、狩俣、池間の市立３幼稚園の廃止に伴う学校設置条例の改正なども提案された。
　鏡原小学校屋内運動場改築工事の請負契約相手は共和産業。令和７（２０２５）年度各会計決算の認定、人権擁護委員７人の推薦に関する諮問についても説明が行われた。さらに伊良部陸上競技場多目的広場整備工事に関する追加議案を提出する予定であることも報告した。

　本議会の会期は１０月６日までの２８日間。９日に開会し、１０日に議案に対する質疑、１４日と２４日に財政総務・文教社会・経済工務委員会、１５日と１６日に予算決算委員会が開かれる。一般質問は今月２９日から１０月２日と休日を経た５日まで。最終日の１０月６日に委員長報告、質疑、討論、表決が行われる予定だ。