古謝新知事が初登庁　「１４６万県民のため」決意　宮古など３地域に知事室開設へ

　沖縄県の古謝玄太新知事が９月３０日に就任し、沖縄県庁（那覇市）に初登庁した。午後に行われた就任後初の記者会見で古謝知事は「１４６万県民の知事として働いていく」と意気込みを語り、①沖縄を守る②沖縄を開く③沖縄をつなぐ」―の三つの基本方針を提示。離島振興の目玉施策として宮古、八重山、やんばるの３地域に「知事室」を開設する方針を表明した。既存の県出先機関を活用し、遅くとも次年度までの設置を目指すことで、地域の生の声を直接県政に反映させる姿勢を鮮明にした。

　会見で古謝知事は、玉城デニー前知事ら歴代県政への敬意を表した上で、選挙戦を通じて集めた県民の声に応える決意を示した。最優先課題として物価高騰対策や交通渋滞の解消、子育て環境の整備などを挙げたほか、県民所得の向上や観光振興をはじめとする「新５Ｋ経済」の推進による経済基盤の強化を誓った。
　また、国との関係においては沖縄政策協議会の早期再開を求め、沖縄振興と米軍基地負担の軽減に向けた交渉を平行して進める考えを示した。
　離島振興策に関しては「沖縄本島も島の一つ」との認識を強調し、各地で定住環境を整備する重要性を力説。特に宮古や八重山地域が直面する人手不足や住宅難、医療体制の確保、物流・人流コストの削減といった切実な諸課題に言及した。
　これら課題解決に向けた具体策として打ち出したのが「宮古知事室」「八重山知事室」「やんばる知事室」の設置。新たな庁舎を新設するのではなく、宮古事務所などの現行スペースを有効活用する考えで、知事自身が定期的に現地へ足を運び、各市町村長や地域住民との対話を重ねる方針だ。
　古謝知事は「県庁で決めた方針を押し付けるのではなく、現場で吸い上げた意見を県政に反映させる仕組みを作る」と述べ、速やかな体制構築を進める意向を示した。