県内7月家計調査 消費支出5・1%増 外食や通信費伸び6カ月連続増

 県企画部統計課が30日に発表した2026年7月分の沖縄県家計調査結果によると、県内二人以上の世帯における1世帯あたりの消費支出は25万2000円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%増(名目8・3%増)となった。消費支出の実質増加は6カ月連続。通信費や一般外食、贈与金などの支出伸びが全体を押し上げた。

沖縄県家計指標(令和8年7月)

項目 金額 実質増減
【二人以上の世帯】
消費支出 252,000円 +5.1%
【うち勤労者世帯】
実収入 583,157円 +36.9%
可処分所得 483,280円 +31.7%
消費支出 287,439円 +17.2%

10大費目別内訳(二人以上)

費目 支出額 実質増減
食料 84,444円 +9.0%
住居 22,155円 -39.1%
光熱・水道 21,323円 -13.1%
家具・家事 8,987円 +1.4%
被服及び履物 6,061円 +14.5%
保健医療 13,379円 +26.4%
交通・通信 39,526円 +44.6%
教育 3,435円 +17.2%
教養娯楽 14,978円 +21.4%
その他消費 37,711円 +11.1%
エンゲル係数 33.5%(前年31.9%)

消費支出の全国比較(二人以上)

地域 支出額 実質増減
沖縄県 252,000円 +5.1%
全国平均 301,245円 -3.6%
※全国平均より49,245円低い


 10大費目の内訳を実質増減率でみると、全10費目中8費目で増加。主な増加項目は「交通・通信」が前年同月比44・6%増、「保健医療」が26・4%増、「教養娯楽」が21・4%増、「教育」が17・2%増、「被服及び履物」が14・5%増、「食料」が9・0%増などとなった。一方、「住居」が39・1%減、「光熱・水道」が13・1%減とそれぞれ減少した。食費の割合を示すエンゲル係数は33・5%で、前年同月の31・9%から1・6ポイント上昇した。なお、全国平均の消費支出(30万1245円)と比較すると、県内は4万9245円下回っている。
 また、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯あたりの実収入は58万3157円で、実質36・9%増(名目41・2%増)と2カ月ぶりの増加となった。定期収入や臨時収入・賞与の増加が寄与した。
 可処分所得は48万3280円で実質31・7%増(名目35・7%増)。勤労者世帯の消費支出は28万7439円で実質17・2%増(名目20・9%増)となり、こちらも6カ月連続で前年同月を上回った。

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