夏休み限定の児童クラブ試行へ　待機児童解消に向けた新施策　２０２７年度開始目指す

　宮古島市は、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた新たな取り組みとして、夏休みなどの長期休業期間に特化した「長期休業型児童クラブ」を２０２７度から試験的に開始する方向で検討を本格化させた。保護者のニーズに応じた柔軟な受け皿を整備することで待機児童問題の改善を図る。１日の部局長発表で狩俣博幸こども家庭局長が明らかにした。

　市では既存クラブの定員増加や新たな民設民営クラブの設置等により定員は拡大を進めているものの利用ニーズに追いつかず、依然として待機児童解消には至っていない。こうした中、同クラブを利用する保護者に利用実態調査を実施した結果、約６割が「夏休みなど小学校の長期休業期間のみ利用したい」と回答したという。
　調査は６月１０日から７月１０日にかけて実施された。調査の結果、１１９人（児童数１４６人）の保護者から回答があり、長期休暇期間中のみ開設する放課後児童クラブの利用意向には「利用したい」が６３・７％に上り、通年利用を必要としない層が一定数存在することが判明したという。
　従来は長期期間のみの利用枠が乏しく、夏休みに確実に利用するために４月の年度初めから通年で契約、または利用せざるを得ないケースが散見され、そのことが４月時点での入所申請集中や待機児童増加の一因となっていたとのこと。
　市は調査結果を踏まえ、市内の学校施設を活用した夏休み等の長期休業期間に特化した放課後児童クラブの運用を試験的に開始する方向の検討に入った。
　学校施設を活用するにあたっては、授業に用いる設備や備品のほか個人情報等の管理徹底の関係上、同クラブの利用者やスタッフが校舎内に立ち入らずに独立した空間で活動できる場所の確保などが主な課題に挙がっている。
　狩俣局長は「学校現場との調整を丁寧に行い、開始に向けて今年度から準備を加速させる。保護者の切実な需要にしっかり応えていきたい」との考えを示した。