職員の健康維持と環境改善へ　宮古島観光協会が県知事認定「健康経営宣言」 離島初

　宮古島観光協会（西里長治会長）は、２０日、定例記者会見を開き、職員が心身ともに健康で働く環境整備に取り組むとした「うちなー健康経営宣言」の沖縄県知事認定を受けたと発表した。県内の観光協会（４２カ所）では宜野座、中城に次いで３例目で、離島の観光協会としては初の認定。

　同協会は、イベントなどで土日、祝祭日の出勤や残業が多いことから働き方の改革、ワークライフバランスの視点で「うちなー健康経営宣言」を県知事に申請した。認定は７月２６日付。
　西里会長は「観光協会に限らず観光業界が不規則な業務形態を余儀なくされている。台風時でも（ホテルなどは）お客がいるので出勤しないといけない。観光業界は特殊なので観光協会が先陣を切って取り組むのは意義深い。会員の皆さんにも『うちなー健康経営宣言』を前向きに検討していただきたい」と述べた。
　具体的には
　▽年１回以上、職員全員に健康診断を受診させる
　▽健康診断の結果、健康保持に努める必要がある職員に対し保健指導または特定保健指導を受けさせる
　▽要所見者となった職員の必要措置は医師の意見を聞いた上で就業上の必要な措置を行う
　▽時間外勤務の縮減、有給休暇取得を促進する
　▽メンタルヘルス対策
　――などに取り組む。
　特別有給休暇制度の「ファミリーサポート休暇」にも取り組んでいる。同制度は育児、介護、看護などの家庭生活やライフイベントを支えるために企業が独自に設けているもの。
　観光協会は「通常の有給休暇とは別に５日間取ることができる。これらにもしっかり取り組み、人材確保と育成に努めていきたい」と説明した。