３Ｄプリンター住宅供給に遅れ　國仲昌二氏一般質問　下崎沈砂池改修や下地島空港利用も追及

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は５日、一般質問を行い、最終質問者の國仲昌二氏が登壇した。國仲氏は、住宅高騰対策として推進される３Ｄプリンター住宅事業の進捗遅延をはじめ、港湾緑地ＰＰＰ事業の貸付料算定、下崎地区における沈砂池埋め立て・下水道工事、職員不祥事を受けた公益通報制度の改善、さらには下地島空港の利用方針などについて市当局の姿勢を質した。
　３Ｄプリンター住宅整備に関し國仲氏は、事業の進め方やスケジュールの変更を追及。市側は、国の補助制度上の制約から民間主導から市主体での整備へ協議を変更したことを報告。当初２０２７（令和９）年４月を目指していた入居開始時期が約１年遅れる見込みであることを明かした。

　下崎地区の公共工事をめぐっては、補助事業で整備した市有の雨水浸透池が隣接する民間事業者の工場建設に伴い埋め立て・改修された経緯や、優先的に進められた公共下水道工事の妥当性を問うた。
　市側は、浸透池は撤去せず底部下にトレンチ型浸透施設を増設して機能を維持し、上部を花壇として活用する施工を２０２５（令和７）年９月に許可したと説明。増設費用は民間事業者が負担し、修繕等の維持責任は市が負うとした。また下水道接続は一日約１００トンの多量排水に対応し公衆衛生・水質保全を図るため優先順位を上げて実施したと答弁した。

　中心市街地ウォーターフロント再整備（港緑地ＰＰＰ）をめぐり國仲氏は、事業者に対する貸付単価が１平方メートル当たり１日１円とされた算定根拠や適正性を問うた。市側は、緑地の維持管理費縮減や事業参入のハードル低減などを総合的に考慮した判断であり、年間の維持管理費節減効果等も含めて適正な価格設定であるとの認識を示した。

　下地島空港の利用について國仲氏は、前防衛相による軍事利用を示唆する発言を取り上げた。屋良覚書を強調した上で市長の考えを質した。
　嘉数登市長は「特定発言への見解を述べる立場にない。屋良覚書に基づく民間利用の原則を堅持し、地域振興や経済成長のエンジンとして最大限活用する方針に一切変更はない」と応じた。

　不祥事対応では、職員の収賄容疑事件や暴風警報発令中の飲酒事案を受け、國仲氏が通報者保護や匿名通報の受容など公益通報制度の拡充を求めた。市側は、消費者庁のガイドラインや他自治体の要綱を参考に、通報者保護策や窓口体制の改善を研究・検討する方針を示した。