決済額「最大２５％還元」　キャッシュレスで生活支援　市が１０月から展開　

　嘉数登市長は１８日の記者会見で、物価高騰等の影響を受けている市民の生活支援と地元の地域経済活性化を目的とした「キャッシュレス還元キャンペーン」を１０月１日から１２月３１日までの３カ月間実施すると発表した。。市内の対象店舗で指定のスマホ決済サービスを利用すると、最大２５％のポイントが還元される。「市民の皆さんにはこの機会に対象店舗で買い物し、お得に日々の生活を楽しんでいただきたい」と利用を呼び掛けた。
　このキャンペーンは国の重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決裁サービスのポイント還元事業の「物価高騰対応生活応援事業」の一環で実施される。総事業費約３億６６００万円のうちポイント還元費用は約３億１１１０万円が充てられており、予算の消化状況によっては期間が変更される場合もあるという。
　市内の対象店舗において指定のキャッシュレス決済サービスは「ａｕＰＡＹ」「ＰａｙＰａｙ」「ｄ払い」の三社に拡大。買い物をした際、決済額の最大２５％がポイントとして還元される。還元額の上限は１回の決済あたり２０００円相当、期間中の上限は各決済サービスにつき８０００円相当となる。
　対象店舗は２０００店舗を想定しており、店頭のポスターやのぼりが目印となる。地域経済の活性化に主眼を置くため地元の店舗や飲食店が対象となる一方、コンビニエンスストアや保険適用医療機関、公共施設の入場料、タバコ、金券類などの購入は対象外となる。

　会見では、スマホ決済になじみが薄い高齢者への支援や観光客も利用できる点についての質問もあった。市は、デジタル機器の操作に不安がある市民向けには手厚いサポート体制を敷く。市役所１階のほかメイクマン宮古、サンエー宮古島シティなどや市内主要施設に対面の特設ブースを設置する。ａｕ、ソフトバンク、ドコモの各キャリアショップとも連携し、スマホ決済の導入や利用方法の相談に応じるとのこと。

　前回の実施時（ａｕＰＡＹのみ対象）には５０代、６０代の利用伸び率が大きく伸びた実績がある。嘉数市長は「子育て世代や高齢者向けのお米券配布など、これまでも対象を絞った支援を行ってきた。今回は市民のお得感と地元事業者の支援という双方にメリットがあり『ウィンウィン』にある取り組み」と強調。市は今回、対象決済サービスを３社に拡大することでシニア層を含む幅広い世代での利用拡大とキャッシュレス化のさらなる推進を期待している。

　市ではこれまでにも、ａｕＰＡＹに限定して最大２０～３０％還元を実施した第１弾（２０２４年１２月～２５年１月）や第２弾（２５年２月）を２４年度に展開。特に第２弾では早々に予算上限に達し予定より前倒しで終了するなど、長引く物価高による生活防衛意識の高まりを背景に、市民から大きな関心を集めた。事業実績では、総事業費１億６４５７万円のうち、国の事務費を差し引いた市民への還元額は１億２９５４万円となり、大型店舗小売店やガソリンスタンドが約７０％を占めたという。