避難先での孤立防げ、コミュニティ維持へ　嘉数市長、熊本市長と避難対応で意見交換

　嘉数登市長は２日の定例会見で、熊本市の大西一史市長と国民保護に係る住民避難について意見交換したことの報告で「熊本市は熊本地震を経験しており、実際の災害対応や避難、受け入れに関する事例、平時からの備えの重要性など貴重な話を聞くことができた」と話した。今後職員を派遣し、受け入れ施設や避難環境など確認した情報を市民に提供して不安軽減につなげていく考えも示した。
　意見交換は那覇市で５月14、15日に開催された九州市長会後に行われた。「大西市長からは宮古島市を訪問したいとの話もあり、災害時のみならず平時から顔の見える関係を築いていくことも重要であることを改めて確認した」とも話した。
　今後に向けては「市民の安心安全の確保と住民避難に関する不安が少しでも解消できるように関係自治体や国と連携を図りながら取り組んでいきたい」との考えを示した。
　住民避難では避難先での住居、学校や長期化した場合、経済的な補償などが課題に挙がっている。これについては「受け入れ先が多岐に亘っており、自治体単独というより（宮古、八重山の）先島自治体で現時点の疑問点、市民が特に不安に感じていることについてまとめて要望していきたい」と語った。
　大西市長からは熊本地震で避難先の孤独、孤立の対策が課題になったということを踏まえ「可能な限り地域コミュニティ単位で避難者を受け入れるなどの対応を取っていきたいとの話もあった」と紹介。避難先の行政機能維持の課題については「市単独ではなく総務省も巻き込んで議論していかねばならない」と話した。