個人版ふるさと納税は過去最高の16億６４６７万円　嘉数市長、定例会見で子育て・若者定住に重点配分

　嘉数登市長は７日、市役所で定例記者会見を開き、２０２５年度個人版ふるさと納税寄附実績を発表した。それによると寄附金額が16億６４６７万７２５７円、寄附件数は１万８００５件に達し、いずれも過去最高となった。嘉数市長は、自主財源が限られる中で「ふるさと納税は大きな財源」と強調し、子育て支援や若者の定住確保などに重点的に活用していく考えを示した。
　前年度実績と比較すると寄附金額は４億８１３１万円（41％）増、寄附件数は３３７８件（23％）増の大幅な伸びを見せた。伸びた要因には「昨年10月にポイント等の付与が全面禁止となったことにより、９月までに駆け込みの寄付があった。これには宮古空港内の広告、ＳＮＳの情報発進などのＰＲ効果が表れている」と分析した。
　寄附コース別の実績では、全体の約半分を占める「市長お任せ」が８億１０１３万５１００円（寄付件数７７３８件）で最多。次いで「宮古島の子育て応援」が４億１５１９万４５００円（同４６１７件）と続いた。
　そのほか、「エコアイランド宮古島応援」１億７８１１万２６５７円（同２３６５件）、「芸術・文化振興の宮古島応援」９３０１万３０００円（同１３６６件）、「宮古島の人材育成応援」８２５７万２０００円（同９０２件）、「スポーツアイランド宮古島応援」６７０４万３０００円」（同５８１件）、「がんずう（健康）宮古島応援」１８６０万７０００円）（同４３６件）となった。
　最も多く寄せられた「市長お任せコース」の活用について嘉数市長は、「自主財源が少ない宮古島市にとってふるさと納税は大きな財源であり、課題の子どもの出生率の確保や若者定住確保へ重点的に充てていきたい。部活動の島外遠征にも使っていきたい」と言及。また「寄附者のいろんな思いが詰まっているので、その思いも汲み取っていきたい」と話した。
　今後の方針として、全国的な動向を注視しつつ「本市に寄付したいと思えるようなふるさと納税のＰＲ、返礼品の強化などで寄付増加に向けて取り組んでいきたい」と語った。