マンション改修融資、過去最高を更新　沖縄公庫の２０２５年度実績　管理意識高まり４年連続

　沖縄振興開発金融公庫（新垣尚之理事長）が発表した２０２５年度の「マンション共用部分リフォーム融資」実績によると、３６件、１４億１４０万円に上り、件数・金額ともに４年連続で過去最高を更新したことが分かった。県内マンションの経年劣化が進行し、管理組合内での修繕意識が高まる中、修繕積立金の不足や工事費の高騰により融資を利用するマンション管理組合が増加傾向にあることが主な要因と考えられている。

　発表によると、２５年度の融資実績は前年度の２４件から１２件増加し、金額ベースでも前年度の６億９３８０万円から７億７６０万円増と大幅に伸長。背景には、建物自体の老朽化に加え、昨今の工事費高騰や修繕積立金の不足により、外部からの資金調達を必要とする管理組合が増えている現状がある。
　マンションの資産価値を維持し、安全で快適な居住環境を保つためには、外壁や屋根、エレベーターといった共用部分の適切な維持管理が不可欠だが、大規模修繕には多額の支出を伴う。このため、管理組合による長期修繕計画に基づいた確実な資金確保が重要となっている。
　沖縄公庫では、将来の修繕に備えた積立・管理をサポートする債券「美ら家債（ちゅらやーさい）」を発行しているほか、同債券を保有する組合や、自治体によるマンション管理計画認定を取得した物件を対象とした金利優遇制度を設けている。２５年度の美ら家債については、９月から１２月中旬まで募集が行われた。
　沖縄公庫は「安全で快適な居住環境を保つためには、長期修繕計画に基づいた確実な資金確保が重要。今後も金融面から適正な管理・修繕の取り組みをサポートしていきたい」としている。