形式主義に陥った国民保護シンポジウム～「儀式」で島は守れない～　実践型危機管理コンサルタント　浅野潔

　先日の宮古島市主催「国民保護シンポジウム」に参加し、一人の市民として、そして長年実務の世界で危機管理に携わってきた専門家の端くれとして、深い失望と強い危機感を抱かざるを得ませんでした。行政の皆様のご苦労は察するに余りありますが、あえて厳しい言葉を使わせていただきます。今のままの「形式的な国民保護」では、いざという時に市民の命を救うことは不可能です。

１.「儀式」と化したパネルディスカッションの虚無感
　今回のシンポジウムの最大の不備は、それが市民との対話ではなく、あらかじめ用意された「演劇のリハーサル」に終始していたことです。 本来、国民保護という極限状態のテーマを扱う場は、行政と住民がリスクを共有し、共に悩む「リスクコミュニケーション」の場でなければなりません。リスクコミュニケーションとは、情報を一方的に押し付ける「説得」ではなく、不都合な事実も含めて開示し、解決の道筋を「共に探る」プロセスです。
　しかし、当日のパネルディスカッションはどうだったでしょうか。市民からの切実な疑問に対し、用意された回答文を淡々と読み上げる姿は、対話とは程遠いものでした。リスクコミュニケーションにおいて最も重要なのは、送り手の「専門性」と、誠実さを裏付ける「中立性」です。どれほど立派な肩書の学識経験者が法律を解説しても、市民が「都合のいいことしか言っていない」と感じた瞬間に信頼関係は崩壊し、メッセージは届かなくなります。

２.「両面提示」を欠いた、甘すぎる避難シナリオ
　「国民保護」といった答えのない課題には、メリットとデメリットやリスクの両方を提示する「両面提示」が不可欠です。 「住民5万5千人と観光客1万人を６日間で運ぶ」という試算は、あくまでも天候や様々な阻害要因がない最良の条件を前提とした机上の空論に過ぎません。港湾や空港の混雑、パニックによる混乱、そして受け入れ先の制約といった「冷酷な現実」を隠さずに共有して初めて、市民は「自分事」として備えを始めることができます。
　特に危惧すべきは、「三戦（心理戦・輿論戦・法律戦）」や、サイバー攻撃、電磁波といったハイブリッド戦への認識の甘さです。物理的なミサイルが飛んでくる前に、私たちの社会インフラや情報空間はすでに攻撃を受け、行政機能が麻痺している可能性があります。このような「目に見えない脅威」を無視して、前時代的な四類型の攻撃想定に固執する計画は、もはや陳腐化していると言わざるを得ません。

３.「事態認定」という罠と、自治体の思考停止
　行政側が「国が事態を認定すれば国民保護が発動される」と繰り返すのは、ある種の責任転嫁ではないでしょうか。事態認定は極めて重い政治判断であり、外交上のエスカレーションを恐れる政府の腰が重くなるのは歴史が証明しています。しかし、その認定を待つ「空白の時間」こそが、最も命が失われるリスクの高い時間帯なのです。
　国が動けないグレーゾーンの段階で、自治体がいかに独自の判断で住民を動かせるか。そのための法的・予算的根拠を、現行の「地域防災計画」の改定によって明確に示すべきです。国の「国民保護法」という傘の下で雨が止むのを待つのではなく、自ら合羽（かっぱ）を用意する。その自助努力の姿勢が、今の宮古島市の計画からは全く見えてきません。

４.統合ロジスティクスの視点なき「島民輸送」
　検討の視点が「島民をどう逃がすか」という一点に絞られすぎているのも、実務的には極めて危険です。 同時並行で、海外からの邦人輸送、他国からの避難民流入、自衛隊の作戦輸送、そして島を維持するためのライフライン維持が発生します。限られた官と民の船や飛行機という輸送資源を、誰がどのように優先順位をつけて配分するのか。この「統合輸送統制」の視点が抜けたまま、「六日間で運べる」と強弁するのは、市民に対し不誠実です。

結びに代えて
　市民が求めているのは、法律の解釈ではありません。「自分と家族が生き残るための、泥臭く具体的なイメージ」です。 行政は市民を「説明を聞く側」と見なすのをやめ、命を守るための対等なパートナーとして扱うべきです。行政が自らの弱点や計画の限界を正直に認め、市民と共に知恵を絞る。その「誠実な対話」からしか、この島の防衛の第一歩は始まりません。