空港トンネル調査結果を県へ　市議会一般質問・我如古三男氏　学校弁護士の必要性認識

　嘉数登市長の公約「市民が真ん中」について我如古三雄氏は行政の役割と取り組みについて見解を求めた。嘉数市長は「掲げた９つの政策にスピード感と実行力を持って応える。重要課題である住居、人手不足や少子化については先送りすることなく適切に対処する必要がある」と応じた。また「課題解消へ職員の資質向上や組織体制強化など官民連携が必要」と強調し、行政経営課設置、行政経営会議設立、未来戦略会議の創設を挙げた。
　我如古氏は市民の利便性向上へ向けた宮古空港横断トンネル道整備事業について今後の展開を問い、川平陽一建設部長は「整備促進期成会や各会議で要望したが、県は費用対効果など解決すべき課題が多いとして今後は進展が見られない」とするも実施した検討調査業務の進捗については「ルートについても比較検討した結果、市役所から上野新里線を結ぶ１１４０㍍の当該路線整備の条件整理、概約断面計画・概算事業費の算出などの検証を行い、市民から良好な結果を得た。今後は県に対し、具体的な要請、要望を行いたい」とした。
　また、学校現場におけるさまざまな問題などに対処するための学校弁護士導入について質し、砂川勤教育部長が「必要である」とし、今後は導入された市への聞き取りなどを行うとのこと。昨年９月時点で県内11市中、那覇、浦添、豊見城、石垣の４市が導入済みであり、次年度は宜野湾、糸満、南城の３市が導入予定という。