２０２６年沖縄県知事選挙：対立から協調へ　県民が選んだ新たな舵取り

　９月１３日に投開票が執行された２０２６年沖縄県知事選挙は、これまでの沖縄政治の歴史に大きな転換点を刻む結果となった。自民、公明など５党が推薦した前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）が、３選を目指した現職の玉城デニー氏（６６）らを破り、初当選を確実にした。２０１４年の翁長雄志前知事の誕生から３期１２年続いた「オール沖縄」による非自民県政が幕を閉じ、県政は１２年ぶりに保守へと刷新される。
　今回の選挙の最大の特徴は、古謝氏が獲得した４２万３１２４票に対し、玉城氏が２７万６０６０票と、約１４万票の歴史的な大差がついた点にある。
　県内４１市町村を見渡すと、玉城氏が辛うじて上回ったのは本島北部の国頭郡大宜味村（玉城氏９３９票、古謝氏８８５票）のわずか１村のみであった。
　宮古島市においても、古謝氏が１万６１４３票を集め、玉城氏の６６９８票に２倍以上の大差をつけて圧勝した。この数字が意味するものは極めて重い。これまでの知事選で最重要争点とされてきた「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題」を巡る国との法廷闘争や対立の構図に対し、有権者が明確な閉塞感を抱いていたことの現れと言える。
　その差が示す通り、県民および宮古島市民が最も求めたのは、長引く物価高への対策や全国最下位が続く県民所得の向上といった「日々の暮らしと経済の再生」であった。
　本土復帰後に生まれた初めての知事となる古謝氏は、中央省庁や副市長としての実務経験、および４２歳という若さを武器に「対立から協調へ」を訴え、保守層のみならず無党派層や若年層の期待を吸収した。直前の下地幹郎氏の出馬撤退による保守一本化も決定打となった。
　しかし、新県政の船出には重い課題が横たわる。国との協調により振興予算の確保や那覇空港周辺開発など経済の活性化が期待される一方、辺野古移設に対する根強い反対の声や、それに伴う「県民の分断」をどう融和させるかという舵取りが問われる。また、先島諸島における防衛力強化や国境離島としての安全保障環境への対応など、宮古島市をはじめとする地方自治体と国との間で、県がどのような調整弁を果たすかも注視される。
　スローガンによる対立の時代は終わり、実利と生活第一の時代へと動き出した沖縄。新知事には、国への追従ではなく、地方の声をしっかりと国へ届ける「真の交渉力」と、宮古をはじめとする離島の振興に光を当てる実行力が厳しく問われることになる。